大江・岩波沖縄戦裁判は、２００５年元沖縄戦指揮官と遺族が、大江健三郎氏と岩波書店を名誉毀損で提訴した裁判だ。２００８年大阪地裁判決では、集団自決に対する旧日本軍の関与を認め、名誉毀損にあたるという原告の請求を退けた。その後大阪高裁でも原告の請求を棄却し、現在原告側は最高裁に上告している。

11月27日、大阪市中央区のエル大阪を会場に沖縄戦裁判学習会を開催。大田昌秀元沖縄県知事を講師に招き、沖縄戦での集団自決の実態や米軍基地問題、教科書検定意見問題等、踏み込んだ沖縄の歴史を学習した。大田氏は１９２５年生まれ。琉球師範学校に在学中、鉄血勤皇隊という学徒少年兵に動員された。沖縄県知事在職中は、反戦反基地姿勢を明確に、特に軍用地の代理署名拒否は大きな注目を浴びている。現在は大田平和総合研究所を主宰。

　普天間基地は、都市部に隣接、米軍も認めるほど危険な場所にある。この基地を拡張するのはもってのほかであり、即時閉鎖するべきであると述べた。辺野古新基地建設については、地域が人魚伝説のモデルと云われるジュゴンが生息する貴重な海域だ。この基地は運用年数が40年、基地としての耐用年数は２００年。陸と海から対応できる強固な基地を計画しているが、自然環境保護の観点から絶対に基地建設を許してはいけない。過去にフィリピンでも米軍基地を撤去させることができた。民主党が本気になれば米軍再編は可能である。
　 沖縄戦については、我々が沖縄に負わせてきた戦争の負の遺産を自覚し、できるかぎり沖縄に償いをしなければならない。あの沖縄戦では、無数にある「がま（洞穴）」の中で、何の罪もない小さな子供が１万人以上も無惨に亡くなっている。味方であるはずの日本軍に集団自決を強要され、小さな子供がどんな思いで亡くなっていったかと思うと胸が潰れる。このような悲惨な歴史は二度と繰り返してはならない。

　教科書に真実の沖縄の歴史が記述されることを突破口に、本当の平和・本当の安全について国民一人一人が再認識しなければならない。平和とはただ戦争を無くすだけではない。教育、雇用、医療、福祉などあらゆる日常生活のなか、構造的な格差や差別を排除しなければ真の平和社会は実現しない。

くさり　Ｎo，729より

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