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2008年12月12日 |
文部科学大臣 塩 谷 立 様
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全日本港湾労働組合
中央執行委員長 伊 藤 彰 信
全国一般労働組合全国協議会
中央執行委員長 中 岡 基 明
全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長 長谷川 武 久
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沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回を求める要請
拝啓 貴職の日頃のご活躍に敬意を表します。
さて、私たち3単産(全日本港湾労働組合、全国一般労働組合全国協議会、全日本建設運輸連帯労働組合)は、かねてより、沖縄戦と集団自決に関する文科省の検定意見撤回(2007年3月)を求めてきました。
この件では、当時の日本軍の軍命の有無が争点となった、いわゆる「大江岩波裁判」で、今年3月、大阪地方裁判所が、軍命はなかったとする原告側の主張を退け、集団自決には旧日本軍の深い関与があったとの判断を示しました。さらに、二審の大阪高裁も一審判決を支持する判断を10月31月に示しました。
このように同裁判における原告側主張が強く否定された以上、その原告らの一方的な主張を無批判に採用して、それまで定着してきた集団自決に関する教科書の記述を「誤解を与えるおそれがある」とした文科省の検定意見こそ誤りだったことは明らかです。もはや検定意見には全く正当性がないというべきです。
したがって、私たちは、沖縄戦と集団自決に関する文科省の検定意見をただちに白紙撤回するよう、改めて強く申し入れます。
敬具