 近畿セメント支部からの報告 |
◆第１回バラセメント労使セミナー
～ 関連５労組と近畿バラセメント輸送協組が共催 ～
需要減、物流コスト削減攻勢、軽油の高騰、ＮＯＸ・ＰＭ法適合車輌への入れ替え、定量輸送、規制緩和による過当競争など、いまバラ輸送業界をとりまく危機 が加速している。こうした危機を新たな団結条件とし、労使の英知を結集して業界再建への筋道を示す「第１回バラセメント労使セミナー」が２００６年７月３１日、近バラ協組とセメント・生コン５労組が共催のもと三井アーバンホテルで開かれた。
◆関連５労組と近バラ協が共催
労使セミナーは、主催者を代表して近畿バラセメント輸送協同組合理事長が挨拶。業界の危機打開へ労使が結束し、経営側も全力を尽す決意を披露。
続いて、関連５労組の各代表が、業界の健全化にむけた考え方や方向性を提言した。
「提言」にたった武委員長はまず、近バラ協についての認識と成果、労組が果たすべき役割を指摘。全国５万もの協同組合の大半が機能を喪失する中で、近バラ協は、業界のあり方を見通した労使の政策闘争を推進してきたこと。中小企業は経済的弱者であり、大企業との対等取引関係をめざすには協組に結集し、団結 して競争を抑制する以外にはないこと。労組が時には課題を提言し、時には共同歩調によって政策課題を実行する役割があり、それを放棄すれば業界は崩壊する ことを強調した。
◆歴史と現状から学ぶもの
近バラ協は９６年１０月に結成し、今日では８０社・５８９車輌（６０％）を擁する。協組結成の要因は、セメントメーカーによる際限なき運賃の切り下げや先方取引車の増大、需要減、コストアップによって個別競争型では生き残ることができない時代状況の認識のもと、個社型経営から共同経営へと発想を転換した先進的努力にあること。
この１０年間の成果として、運賃の下げ止まり、メーカーとの間で先方取引車の抑制を約束したこと、業界のあり方を見通した政策闘争重視の方向に労使関係 が転換したこと、基盤整備事業（車輌管理、適正配置等）が前進し、加盟組合員のメリットが享受できたことにある。
◆厳しさは新たな団結条件
個社型から共同型経営に移行しなければならない客観条件として、需要減、物流コスト削減攻勢、軽油の高騰、ＮＯＸ・ＰＭ法適合車輌への入替え、定量輸送、規制緩和による過当競争などがある。この厳しさと危機が新たな団結条件となる。
主体的条件として、共同事業によるメリットが実利として組合員の利益確保に役立っていること。これら共同型経営＝ステークホルダー（利害関係者との調整）以外に業界の生きる道はなく、時代のニーズである。
◆共同事業と教育活動を追求
協同組合活動は、共同事業と教育活動を一体的に追求することが決定的に重要であり、協組の基本である相互扶助の精神を実現する道である。そして、事務局機能の確立、財政の確立、労使のリーダーシップの役割を三位一体で追求すること。
今後取り組むべき課題は、近バラ協への加盟を促進し基盤整備を一層強化すること。このことが生コン業界やセメントメーカーのあるべき秩序確立に大きく貢献する。さらに、物資の共同購入、共同配車センターの確立、統一車輌の確保、適正運賃収受への交渉機能の確立、教育・広報活動の強化、政策立案能力の確立、業種別統一条件の確立などに取り組む。これら課題達成へ優先順位を決め、その後の方針を決定することが大切だ。
