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連帯ユニオン

他人の痛みは我が痛みの精神で、労働運動に取り組んでいます。 働く人々の労働条件の向上を目指して、日々活動しています。

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報道されない沖縄の今!

NOVEMBER  24th, 2017

危険にさらられる市民の不安と恐怖!

10月11日、沖縄県民が恐れていた事故が発生した。事故を起こしたのは、米海兵隊普天間基地の大型ヘリ「CH53―E」であり、2004年8月に沖縄国際大学に墜落したヘリの後継機である。

CH53―E 墜落
機体前部は、原型をとどめないほど壊れている (大破)

今回の事故は、訓練飛行中に機内で火災が起き、東村高江にある「北部訓練場」の近くの民間牧草地に墜落(緊急着陸)。機体は炎と黒煙を上げほぼ全焼、大破した。県道70号に近く、最も近い住宅で約300メートルの地点である。
翌12日、「在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、〝クラッシュ(墜落)ではない〟けが人はなく、現場は〝安全だ〟と強調した」と報道された。

CH53―E
これが本来のあるべき姿

民間地に墜落しておきながら「安全だ」と主張する四軍調整官

沖縄国際大学に墜落した同機は、回転翼の安全装置に放射性物質ストロンチウム90※が使用されていた。実際、ヘリ炎上現場の風下で放射能測定したところ、放射線ベータ線が検出されたと新聞報道されている。米軍が発表した「安全」はどう説明するのであろうか?
そして、在沖米海兵隊ダリン・クラーク大佐が、「調査結果が公表できるまで訓練は再開しない」と明言していたが、具体的な原因には触れず一方的に安全宣言をして、飛行を再開した。そして、政府は米国の言うがままに追認した。
四軍調整官は、墜落から半月以上経ってから重い腰をあげ県庁で謝罪した。そして「3箇所のヘリパッドの使用禁止を検討することを約束する」と発言したが、あくまで「非公開」とした。「非公開」で「検討する」はおそらく「公の発言」ではなく「検討はしたがヘリパッドは使い続ける」と言いたいのであろう。
菅官房長官が仲嶺区長に言った「何でもします」は衆議院選挙に向けてその場しのぎのパフォーマンスに過ぎなかった。
いつまで米国の言いなりにならなければならないのか?沖縄県民の負担が軽減されるはずが、不安と恐怖が続き、安倍政権に対する憤りが増すばかりである。

※ストロンチウム90は高速ベータ線(電子)を出す。ベータ線は透過力が弱いので近接しない限り危険性はないが、燃え上がると酸化しながら微粒子になって大気中に飛散する。空気中を漂う微粒子が体内に入ると内部被ばくの危険性が高い。

 

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