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戦後71年、今も続く〝沖縄差別〟
沖縄が日本に見切りをつけるとき

人民新聞、2016年7月15日
1588号より抜粋 本編は、こちら

安倍政権は、米軍基地機能の強化のために民意を踏みにじり、法律を無視し工事を進めています。 沖縄県国頭郡東村高江では、ヘリパッド建設に反対して座り込む住民・市民らのテント・街宣車が強制撤去され、ヘリパッド建設が強行的に行われ緊張が続いています。

参院選が終わったとたんに、県との和解を破り、辺野古基地建設工事を再開しようとしている背信行為に加え、本土マスメディアが五輪報道に集中する期間に暴挙を狙う安倍政権の狡猾さが目にあまります。

〝沖縄差別〟で、沖縄独立論が浮上
沖縄は琉球弧のひとつの島です。1879年までは、琉球(1)は独立国でした。
国連憲章や国際人権規約には、「民族の自己決定権」が明記・保障されており、ILO196号条約の「先住民族」規定に基づけば、琉球民族は、過去・現在にわたり植民地支配の下にある先住民であると言えます。

世論調査によると、自己決定権の行使を求める人は8割を超え、琉球人やその文化に誇りを持っている人は9割を超えています。こうした世論の変化には、辺野古新基地建設が大きく関わっており、当時の鳩山首相が、全国知事会で在沖縄米軍基地の県外移設を呼びかけたところ、ほとんどの知事が拒否し、沖縄県民は基地問題を「沖縄差別」の結果だと認識するようになりました。

1879年以降、琉球は植民地なのですが、脱植民地化運動が行われてきました。沖縄返還協定は、当事者である琉球政府を排除して決めたもので、かつ密約が含まれており、国際法上も不完全なものだと考えられます。
復帰後には、さまざまな沖縄特別法が作られましたが、これらは琉球に基地を押しつけるための制度構築として機能しています。

県民への人権侵害が沖縄独立論の背景
沖縄独立論の背景には、「私たちが理不尽な目に遭わされた時には、その現実を変えなければならないし、変化を求める権利がある」ということ。これは、誰がどんな立場で、どんな社会に暮らしていようと、普遍的に理解されるべきことで基本的人権に基づく権利です。だから、政治参加などを通して社会を変えていこう、と努力するわけです。しかし、何をやっても変わらない時には「独立」という選択肢を真剣に考えざるをえません。

近い事例としては、福島第一原発事故後に、何人の人々が「この日本社会はありえない」と見切りをつけて海外移住したことです。「社会を変えるのは困難」だと感じて、外に出ることを選ぶのは、ひとつの地域社会が独立する場合であれ、個人が離れる場合であれ、肯定されるべき選択肢です。つまり、沖縄独立論も、民族の歴史や文化よりも、理不尽に対する普遍的見地からの拒絶という基盤の上にあるべきと考えます。

米国従属の日本を見限る人が増える
今は自民党に反対する人が目立ってきました。「米軍基地の負担軽減」は無視され、オスプレイ強行配備や殺人事件が起こっても、日本政府は米国政府に地位協定の改訂要求すらしない。

その日本政府は、尖閣諸島問題への対応として、宮古島や先島諸島に自衛隊を配備し、島の軍事化を進めています。安保法制や憲法改悪の動きなど、状況を変える可能性はますます小さくなってきています。
このように、国内の制度を通じて状況を変えるのは困難と感じる人が増えるだけの状況が生まれているなか、沖縄独立論が予想されるのは当然です。
それだけでなく、原発立地地域をはじめとして、日本中のどの地域でも、「こんな中央政府と付き合ってられない、独立しよう」という声がもっと挙がってもいいと思います。


 沖縄県民を「シナ人」呼ぶ本土から来た機動隊員


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「シナ人」と暴言を吐く、 機動隊員

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