■　日米地位協定とは 日米地位協定により、在日米軍基地および公務中の構成員・軍属は日本の裁判権の管轄外とされている。在日米軍の構成員及び軍属が基地内部で起こした犯罪、および「公務中に基地の外で起こした犯罪」に対しては日本の法律が適用されない。(*)

	戦後68年、植民地支配を続ける米国との関係は、日米安全保障条約の規定よりも「日米地位協定」によって、より強力な「縛り」がかけられています。日米地位協定は、１９５２年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。
日本の港に停泊する、米原子力空母

日本の全土基地化など在日米軍に都合のよい取り決めです。一般的には、①サンフランシスコ講和条約→②安保条約→③行政協定の順に重要だと思われがちですが、米国からすれば逆なのです。

日本の独立にあたって、米国が最大の目的としたのは占領時と同様の領土支配の継続です。米国が必要とすれば、「望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を持ち続けるということです。わかりやすく言えば、日本における米軍と米兵は、かつての占領期と同じく日本の法律に拘束されず自由に行動できるということなのです。
日本が米国と締結する「地位協定」は非常に不平等です。では、他の国の「地位協定」はどうでしょう？

ドイツでは、ほとんどの事項についてドイツ国内法が適用されます。それが住民を守っており、緊急時には事前通告なしでドイツ側が米軍基地内に立ち入ることが認められています。

韓国では、有事に部隊の作戦を指揮する権限を米軍が持っていますが、これを韓国軍に返還する交渉が続けられています。

また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10ヵ国では、非同盟の原則を貫き軍事力ではなく外交で紛争を回避する知恵を重ねています。地域の安全保障の仕組みが機能しており、米軍基地の駐留を認めていません。

真に独立することで脱原発が可能になる
このように、他国と比較しても、日本の「地位協定」がいかに不平等であるかが分かります。真の主権国家として独立してこそ、日本は核廃絶や脱原発を推進することができます。

第2回・日米地位協定入門へ続く

参考

(*)Wikipediaによると、「1952年から2007年までに公務内外で在日米軍が起こした事件事故件数は20万件、日本人が巻き込まれて死亡した人数は1,076人」と述べている。

Wikipedia 日米地位協定

Wikipedia 在日米軍裁判権放棄密約事件

日米地位協定 協定本文の英訳対照全文(PDF）　外務省ホームページ

日米地位協定 合意議事録の英訳対象全文（PDF）　外務省ホームページ

独立系メディアE-WAVE tokyo 「日米地位協定の考え方」
注)琉球新報に掲載されたものの全文コピー

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琉球新報社地位協定取材班 (著)

「日米地位協定の考え方」に対する政府答弁　「１９８０年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している」と回答。