「オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！」
　
１・２７関西集会

２０１３年１月２７日（日）、協同会館アソシエにて「オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！」１・２７関西集会が開催された。

はじめに、司会者の沖縄意見広告運動・関西事務所から、今回の集会は、沖縄全県すべての41市町村長と県会議長を代表とする「オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！」を求める３００名の安倍首相に対する全沖縄直訴団の上京に呼応して開催された事が伝えられた。さらに、同日同時刻、東京では上京した直訴団を東京日比谷野外音楽堂に迎えて集会が開催されたほか全国各地で同じく集会が開催されており、我々も大阪で集会を成功させ、沖縄との連帯を深めていきたい。そして、普天間基地撤去・オスプレイ配備撤回の運動を、本土で力強く取り組んでいきたい、と賛同を呼びかけた。

呼びかけ団体を代表して、「しないさせない戦争協力関西ネットワーク（シーサーネットhttp://sinaisasenai.net/）」の共同代表の垣沼陽輔さんが挨拶した。垣沼さんは、「本日寒い中、日比谷の野外音楽堂でオスプレイ配備反対の集会を行っている。特に今回は、沖縄県の各県市町村の首長と議員の方が参加すると言うことで３００名近い代表団を組んで集会に参加をしている。さらに、明日は日本政府に対する要請行動が行われる。振り返ると、野田内閣が昨年の７月にアメリカからオスプレイ配備をすることを５月前から聞いていたにもかかわらず、まともな報告もせずにハワイ沖から輸送艦が出ると同時に日本政府としてアメリカには何も言えないんだと、事実上の無条件受け入れとなった。そして、岩国基地に一旦陸揚げし、岩国から沖縄に飛ぶことになった。

私たちはオスプレイが配備されるんじゃないかと１０年以上前から危惧していたが、それが現実のものとなった。オスプレイには安全に着陸できる装置がついていないことが後からわかった。相次いで事故を起こし、未亡人製造機という汚名がつけられるほど。そのような危険な飛行機が日本の上空を飛んでおり、いつ落ちるかもわからない状態の中で私たちは暮らさざるをえなくなっている。

さらに、日本国内で７ルートで低空飛行訓練を行おうとしている。１２月に行われた米韓共同作戦でもオスプレイが配備されて訓練飛行に参加。この秋頃には海外基地（空軍）にもオスプレイを配備するという動きがある。最も酷いのは、安倍内閣になってから、防衛予算の中に調査費という形でオスプレイの研究をする予算が巧妙に組み込まれた。これが何を意味するかというと、航続距離の長いオスプレイを日本の自衛隊も使うことが想定される。最も危険なオスプレイが日本国内を自衛隊の名前で飛び回ることになりかねないと言うこと。私たちはこれらを絶対に許してはならない」と発言した。

写真： 沖縄の新聞が直訴団の上京を大きく紹介。本土のジャーナリズムを問う安次富浩さん

次に、講師の安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会）より、『沖縄・米軍基地を巡る情勢と展望』の講演が行われた。その中で、４１市町村という事は沖縄にある自治体全てと言うこと。それだけの人が日本政府に対して欠陥機のオスプレイの配備をするなという要請をするのは、異様なこと。大阪で何か問題があったとき、全市町村町が府議会議長含めて政府に対して行動を行うのと同じことである。

当然、沖縄ではマスコミ含め今の異常事態を報道、直訴団の上京をトップで大きく紹介していると、前日から当日にかけて出された沖縄のローカル新聞「琉球新聞」「沖縄タイムス」の特集版を会場で紹介した。
記事の中には「脱基地・自立沖縄へ」とあり、そこには米軍基地から解放されて商業地域になった所の経済効果がどれほどあるかが書かれていた。また、現在オスプレイが飛んでいる状況についても新聞社が順次調べて載せている。辺野古に常駐させているテントの座り込みのメンバーには沖縄タイムスの臨時通信員がおり、オスプレイが自分たちの上空を飛んだら連絡を取り合っているのだ。

なぜ、新聞社がオスプレイの状況を追っているのかについて、安次富浩さんは「沖縄防衛局は一切目視調査も行っていないからだ。沖縄の反発の中で、日米両政府がオスプレイが飛ぶときの安全基準を合意事項として結んだと新聞やテレビなどで報道された。その中には、住宅地域はヘリモードでは飛びません、学校や病院の上空は飛びません、夜間は１０時以降は飛びませんなどが約束されていたがことごとく約束は破られた。だからこそ、沖縄の地元新聞は県民の視点に立って報道している。
住民の側に立って報道するのが本来のジャーナリズムだが、日本の大手メディアにはそのような視点は皆無である」と本土のマスコミの大きな問題を訴えた。

その後、安次富浩さんは沖縄の現状について説明した。
「普天間基地の辺野古移設において、辺野古の埋立てが政治課題として急遽上がってきた。大型の公共事業なので、環境影響評価表含め日本の法律上の様々な手続きが１月下旬でほぼ終わる。あとは、防衛省がいつ沖縄の仲井真県知事に対して辺野古の海の埋立の申請を出すかと言う状況にきている。１６年目にきて最終段階だが、私自身辺野古の闘いはこの１年を正念場として沖縄の将来を左右するような闘いを作っていかなければならないと考えている。２月下旬に安倍首相は訪米するが、訪米の手土産に埋立申請をするのではないかという話が流れてきたが、昨日の段階ではそれは少しおさまっている。その理由は、仲井真県知事が辺野古移設は県外へと言っているから。仲井真知事は、県外の使っていない飛行場に普天間基地を移設した方が、工事費もかからず工期も短縮するからその方が良いのではという言い方をしている。そして、その理由は、名護市長が反対しているからということ。

さらに、安倍首相も小野寺防衛大臣も政権が誕生してからまだ１度も仲井間知事に会っていない。知事に会わずに埋立申請してアメリカに報告すると言うことはあまりにも国際的にも酷すぎるとなるのでそのやり方はおさまっているのではないかと思われる。
おそらく７月の参議院選挙が終わった後が焦点。

２月２０日には辺野古の埋立に関して、那覇地裁で埋立に伴う環境アセス手続きの違法性を訴えてきた裁判がある。その間、始めて裁判所が埋立予定地をこちらがチャーターした船に乗って現場視察した。こんな事は、なかなかない。

そして、オスプレイ隠しを防衛省内部で画策していた高見沢という官僚を証人という形で喚問できた。この辺野古訴訟は７月２０日に判決が出る。ヘリ基地反対協議会の裁判含め、県内の若手弁護団４０名ほどが私たち原告団の裁判を支えてくれている。
判決は何とも言えないが、米軍の昼夜を問わない爆音に対する差し止め訴訟＝嘉手納・普天間爆音訴訟を見てみると、本当にこの国には三権分立があるのかと思うが、裁判所側が政治的要素についてはコメントしない。ただ、騒音被害が確かに酷すぎると国家賠償をやりましょうというのが今までの爆音訴訟の流れ。今回の裁判の判決についても政治判断をどうするのか、アセスの手続きをどうするのかの判断を、裁判所側は求められてくるだろうと思う。

7月の参議院選挙では、埋立をさせないということを大きな柱としている糸数慶子さんの圧勝を勝ち取ろうと考えている。この１２月の選挙結果を見て、沖縄では勝てるけれど全国的にみると猜疑心に駆られる。大阪の皆さんに頑張って欲しい。
さらに、沖縄意見広告運動で、２月から『オスプレイ配備・訓練反対！辺野古新基地建設やめろ！』の全国キャラバンを行うが、その隊長である山城博治さん（沖縄平和運動センター事務局長）が山内徳信参議院議員の後継者として社民党として比例区で出馬する。沖縄問題を解決するために、国会の場で現場の闘争の指揮をとる指導者である山城博治さんに安倍政権と闘ってもらいたいと思っている。
安倍政権が今後何をするかというと、おそらく自衛隊の国軍化する。そして集団自衛権の行使を容認し、あるいは将来的には徴兵制を導入する手続きを踏んでいくでしょう。その前に行うのは憲法の改悪。いま、憲法改悪に賛成する政党が圧倒的に多いと聞く。もちろん橋下もそうだし、維新の会もみんなの党も賛成している。
今の日本は対中国で戦争にもっていこうとする勢力が強まっているように思う。

東アジア各国とは平和外交で物事を解決することが必要だ。沖縄がこれ程オスプレイの問題で闘っている中で、防衛省は１機１００億円を超えるオスプレイを購入するための研究開発費として２２年度８００万円を計上している。沖縄で、オスプレイの欠陥問題をずっと今まで那覇市長含め言ってきた。それを無視してきたのに導入するときの研究開発費なんてふざけている。他国はオスプレイを買ってはいない。しかし日本は、１機１００億円などという考えられない値段で危険なオスプレイを買おうとしている。

米軍は、今沖縄本島全域を飛んでいる。これからは、いずれ７ルートで２～３月以降全国を飛ぶことになるが、今は他の地域の市町村長が反対しているため米軍は飛べない状態だ。ではなぜ、沖縄では飛んでいるのか？矛盾であり、これが日本政府の沖縄に対する差別だ。去年秋頃に九州の各県の市町が宮古島に集まり九州地区市長会の会合を行った。その時に、沖縄側からオスプレイ配備反対の九州市長会の決議採択を求めた。すると、ある市長がオスプレイ配備反対の決議をしたら自分の所にもってくるとなるのでできないと発言した。自分の所に置きたくないから沖縄に置いておけばいいと言うのだろうか？

岩国にオスプレイが２ヵ月駐留していた。沖縄の反対運動があるため、すぐには沖縄にはもって行けなかったのだ。国はそれについて岩国市長や山口県知事に「２ヵ月間申し訳ありませんでした」と謝罪をしたのだ。沖縄では１０万人あまりの反対の県民大会があったのにもかかわらず１０月に配備するのにだ。これが政治や市町村自治体の構造。自分の所に欲しくない物ならば一緒になって、『基地はアメリカのものなんだからアメリカに持って帰れ』となるべきではないのか。ところがそうはならず、沖縄の問題に関してはわれ関せずだ。こんなことでは、私たち「うちなんちゅ」は日本の一構成県なのかなぁと思わざるをえない。

こういう状況下で、なおかつオスプレイが７月に１２機配備される。これで２４機になる。つい先日アメリカで、米空軍長官が２０１４年から嘉手納基地にＣＶ２２オスプレイを配備すると言った。ＣＶとＭＶにはどんな違いがあるのかというと、両方オスプレイにかわりはないがＣＶは空軍用で特殊作戦用、 ＭＶは輸送用。

ＣＶは特殊作戦用なので事故・墜落が多い。それらがまた沖縄に配備されるというのだ。ここまでされてもまだ日本政府はアメリカには何も言うことができませんという事。政府は、米空軍長官が発表しているにもかかわらず、まだ発表されていないことだなどと言っている。そうやってうやむやにして国民を騙す。国策とは実際は国民を騙す政策のことだ。原子力の安心・安全も同じだった。国策と政党が言い始めたら、これは嘘だと疑った方が良いと思う。

来年の１月には名護市長選挙がある７月の参議院選後に安倍政権は反動的な政策を発表し、ＴＰＰ問題も推進するでしょう。普天間問題もやるでしょう。この中で来年１月埋立申請も出るので私たちは名護市長選挙をしっかり闘う必要がある。

私たちは１９９７年名護市で海上基地建設、普天間基地を辺野古沖にもってくることに対して住民投票した。すると、反対は５２％で反対になった。
市民投票は５２％だったが圧力がなければ６０％～７０％あったと思われる。圧力の中での５２％は私たちにとっては金字塔。これがあったからこそ１６年間闘えた。

３年前に海にも陸にも基地を作らせないという市長を誕生させることができた。沖縄の政治の流れは「オスプレイ配備反対！へのこ新基地建設反対！」になってきている。今後、選挙に勝つことこそがこの埋立に対して政府に対する県民の答えを出すことに繋がる。

この１年は私たちにとって大きな正念場。９・９県民大会以降、普天間前では大山ゲート・野嵩ゲートで米兵が出勤する時間帯に「オスプレイはアメリカにもって帰れ」「海兵隊は出て行け」と英語のプラカードを持って毎朝アピール行動を継続して行っている。また、毎週月曜日夕方6時にはキリスト教各派合同のゴスペル合唱が行われている。

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