訪米団 「沖縄の声」を米国政府中枢に直接届ける

訪米団、大きな成果！
１月21日～28日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画撤回などを訴えるため「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」（団長・山内徳信参議院議員）が訪米した。沖縄選出の国会議員や沖縄県議、住民運動のメンバーら24名で構成された訪米団は、23日から４日間、ワシントンＤＣなどで、国務・国防両省や米連邦議員、シンクタンク関係者ら61ヵ所で要請行動を展開、成果を得た。

この間、近畿の生コン関連事業者・労組も協力する沖縄意見広告運動では、「普天間基地の即時閉鎖、辺野古新基地の建設阻止、海兵隊撤退」を訴える意見広告をワシントンポスト・ウェブ版に掲載し大きな反響を呼んだ。
　

訪米団は期間中12名の連邦議会議員と面談

沖縄の「声」を米国政府中枢に直接届けた意義は大きい
	民主党重鎮のバーニー・フランク下院議員は「第２次大戦は67年前に終わったのに、なぜまだ海兵隊が沖縄に駐留しているのか。これ以上駐留すべきではない」と明言。在沖海兵隊の抑止力についても「中国への懸念はあるが、それに対応するのは空軍や海軍」とはっきり否定。その他にも、継続的な情報交換を望む議員が出るなど大きな成果を収めた。

４日間の要請行動を終えた山内団長は今回の訪米について、「主権者の沖縄県民を最初から無視してきたことは間違っていることを指摘できた」と成果を強調。「（日米両政府に対しては）辺野古も嘉手納統合も受け入れられないと言い続ける。また、今後は米国で培った人脈を活かして問題解決に取り組みたい」と決意を表明した。

くさりＮＯ，７５５より