近畿地本・3支部合同2012春闘幹部学習会

毎年2月に開催される地本・3支部合同 12春闘幹部学習会が2月25日生コン会館で開催された。

冒頭、垣沼地本委員長の主催者あいさつのあと、「12春闘情勢と闘い方について」武生コン支部委員長から提起を受けた。

武委員長は、職場では不況の風が吹いているような現象ばかりが見えている。このような時期だからこそ生コン支部47年の歴史を振り返り成果と教訓を明らかにしたい。08年のリーマンショックでは、当時の米中央銀行グリ－ンスパーン氏が100年に一度の危機だと表現した。これは、資本家たらの力が弱ってきたことを証明している。しかし、労働者もその影響を受けて自分たちも大変だと考えてしまう。我々は、そこに陥らないようしっかり情勢を見ていくことが必要だ。
　

生コン支部が誕生した1965年は、高度成長の時期でゼネコンやセメントメーカーの力も大きかった。当時は、同盟が生コン労働者の賃金・労働条件を主導的にリードしていたものを1973年の春闘で同盟要求額を上回る回答を引き出し生コン支部が主導権を握った。
　
また、75年以降、集団交渉だけでな＜同盟との共闘も始まった。82年まで3500人の組合員を擁する組織に成長した。しかし、生コン支部の躍進を恐れたセメントメーカーは、権力と一体になって生コン支部を攻撃、82年12月17日に共産党の機関紙「赤旗」に生コン支部の闘いを規制する声明が発表され、分裂攻撃が仕掛けられ組合員も半減、以降10年間は賃上げ○（ゼロ）も続く厳しい闘いとなった。当時のセメント直系主導の協組運営に反対して闘った。
　
その結果、10年間で1兆円以上の赤字をセメントメーカは被った。その後労働組合の協力を得て93年に協同組合が発足し生コン業界も安定した。

　
しかし、04年から集団交渉漬しを狙った他労組の分断攻撃や05年から始まる権力弾圧が今日まで続いている。12春闘は、政策春闘を促進し、中小企業主導型の生コン業界運営をすすめセメントメーカーとの対等取引交渉権を確立してい＜こと、中小企業法の改正を求め、大企業の参入を許さない制度にさせること、中小企業を倒産の危機から救済する制度の確立に取り組む、協同組合が労働組合との合意事項を履行ししない態度を改めさせるため大阪府労委に不当労働行為救済申立を行った。また、共生・協働の時代が始まっている、この2つだけでなく協同組合は「利益配分方式」へ発展させることが求められている。

　
12春闘では、国民的課題も掲げ実現に向け取り組んでい＜ことを提起した。

10分の休憩のあと、「福島原発災害にどう闘うか」を元大学教授から講演を受けた。
福島第1原発事故は、経営陣のコスト削減方針が安全対策費用を切り下げたため、地震・津波対策などを手抜きした。その結果、大きな地震や津波がくれば事故になると知りながら費用を節約した結果が爆発事故につながった。原発事故は東電による人災であり、ECSS（非常冷却系装置）の再稼働をさせず、格納容器を外から海水を注入することに集中したため爆発事故につながった。原子力安全委員会は1号機から4号機で起こった爆発は水素によるものだと発表しているが、実際は1号機は水蒸気爆発、3号機は核爆発、4号機は原子炉に入っていた燃料棒が何らかの影響で核反応が起こり沸点になったため、水蒸気爆発を起こしたと考えられる。また、炉心溶融したとするならば、ウラニュウムは2800℃にならないと溶けない、それまでに鉄でつくられた格納容器や原子炉はすでに溶けてなくなっていることになる。

福島県内の子供たらに鼻血が出て止まらないというのは、典型的な原爆症で、ヨウ素などが空気中のほこりなどに吸着し、風に乗り、呼吸を通じて鼻腔に吸着、鼻の粘膜組織を破壊して起こる症状だ。福島県内で耳無しのウサギが産まれている。これもヨウ素が母ウサギの胎内に入り耳を形成する原始紺胞が壊れたためだ。
今回の原発事故の賠償責任は、4大公害裁判で明らかにした「汚染者負担の原則」に基づき東電がその責任を負い補償すべきものである。また、補償金の拠出方法は、送電線や優良火力発電所など一切を売却して賠償や事故処理に当てさせることで株主責任を明らかにすること。
電気料金は、火力など必要な費用は負担すべきだが、原発廃炉に向けた費用などは東電が負担すべきものである。安易な電力料金の値上げは絶対に認めない。最後に、柳副委員長のまとめで終了した。

２月１２日、都内で第２７回中央委員会を開き、１２春闘方針と中央統一要求を決定。詳しくは「こちら」