5月11日、関西生コン支部の役員と組合員計13人が逮捕された事を知り、資本と権力に大きな怒りを持つと同時に、関西生コン支部に対して連帯の意志を明らかにしたいと考えます。
この刑事弾圧は、事もあろうに昨年5月に関西生コン支部が行った正当な抗議行動を「威力業務妨害罪」にあたるとするものであり、労使が対等に協議し、取り交わした労働協約を一方的に履行しないというなら、労働組合はその履行を迫るのは当然であり、そのことに抗議すれば刑事弾圧があるというなら、労働組合の存在それ自体を否定していることになる。
このことがまかり通るなら、すべての労働組合活動に上から蓋をかぶせることになる。すなわち、憲法で労働組合の団結が保障され、刑法で正当な業務行為は刑事免責され、労組法でそのことを再確認されているにもかかわらず、今回のようなことが起きるなら、労働組合が無力化されてしまうことになる。私たちはこのことに強い危機感を持たざるを得ない。 すべての労働者の利益を守るために、最後まで闘いぬこう。
2011年5月20日
日中労働者交流協会
会長 元木末一
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