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「朝鮮学校の高校無償化を求める緊急集会」実行委員会は6月18日、高校授業料無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないよう求める緊急集会を大阪市北区区民センターで行った。集会は「朝鮮学校への高校授業料無償化を求める6・18緊急集会」と題し、〝人としての尊厳をふみにじる橋下知事発言は許せない!〟をサブスローガンに掲げて行われた。

高校無償化法案の対象学校に関する会長声明

今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案(「公立高校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」)について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象から外すか否かが、政府内で検討されている。
しかし、本法案の趣旨は、「高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」(法律案の理由)ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。
また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開しているのであるから容易に調査可能であり、現に、ほとんどの大学は朝鮮学校卒業生に入学資格を認めている。
朝鮮学校に通う子どもたちが本法案の対象外とされ、高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒と異なる不利益な取扱いを受けることは、中等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高く、さらには、国際人権(自由権・社会権)規約、人権差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差別を正当化する根拠はない。
当連合会は、高校無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く求めるものである。

2010年(平成22年)3月5日  日本弁護士連合会 会長 宮崎 誠


朝鮮学校の高校無償化を求める緊急集会集会では、主催者を代表して新居晴幸・部落解放大阪府民教頭会議議長が挨拶を行った後、講演を丹羽雅雄弁護士(大阪朝鮮高級学校運動場明け渡し裁判・主任弁護士)が「朝鮮高校への高校無償化を求めて」と題して行った。
続いて連帯アピールをそれぞれ、大阪朝鮮高級学校の女学生、東大阪市教職員組合・李相雲さん、日本キリスト教団大阪教区議長・向井希夫さんが行い、最後に実行委員会が集会アピールとして決議文を読み上げた。
 
以下、決議文

集会アピール
私たちの強い反対の声にもかかわらず、4月1日から、朝鮮学校(朝鮮高級学校)だけを除外したまま、「無償化」が実施されました。
政府は当初、「無償化の対象は、すべての子どもたちである」として予算化していましたが、中井洽・拉致担当大臣が、「子どもの学ぶ権利」とは関係ない、拉致問題や国交の有無などを理由に「無償化」対象からの除外要請をすると方針を変えました。「専門家会議」の討論をふまえて結論を出すと発表し、無償化適用を「留保」したのです。橋下大阪府知事はこれに便乗して、府独自に実施してきた朝鮮学校への補助金の見直しを打ち出すだけでなく、民族の尊厳を踏みにじる悪辣な差別的言動を繰り返しています。
朝鮮学校は都道府県から各種学校として認可されています。教育内容は公開されており、日本の学校の高校の教育課程に相当しています。大学受験資格やスポーツ全国大会参加など、在学中や卒業後の進路についても、日本の高校とほとんど変わりない対応を受けるようになっています。「無償化」対象から朝鮮学校だけを除外するのは、明らかな民族差別です。国連からも「子どもの権利条約」「国際人権規約」「人権差別撤廃条約」に違反するものであるとして、改善勧告を受けています。私たちがこれまで、大阪の地で実践し、実績をつくりあげてきた人権教育を根底から覆すものであり、日本の民主主義にかかわる問題です。
本来、地域住民の人権をまもる立場にある国や自治体による差別行政を、今、糾さなければなりません。
政府には国際諸条約を順守し、朝鮮学校への「高校無償化」を4月に溯って適用することを求めるとともに、橋下知事による暴言、差別扇動を強く批判し、大阪府が既定の補助金支給を実施することを求めます。
以上
 
2010年6月18日 
「人としての尊厳をふみにじる橋下発言は許せない!朝鮮学校の高校無償化を求める緊急集会」参加者一同
連帯ユニオン議員ネット