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「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」緊急意見広告
「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」緊急意見広告 武建一氏

生コン支部武建一執行委員長ほか7名は3月30日、国会内(参議院議員会館)で記者会見を行った。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民団体や有識者ら(約400人がすでに賛同)は、辺野古の沖合と陸上のいずれの移設にも反対する新聞への意見広告掲載の賛同を呼び掛けた。大手新聞紙1社と沖縄県内紙1社への全面広告を目指すほか、NGOが掲載する米国内新聞への広告と連携する。

沖縄・普天間米軍飛行場市民団体や有識者らが沖縄県民の総意を受け、「全ての基地の縮小・撤去を目指し、軍事力に頼らない平和を構想する」ことを理念に、大手新聞紙に意見広告の掲載を目指して広く賛同を呼びかけている。3月30日、この運動の発起人の1人である生コン支部・武委員長は国会内(東京・参議院議員会館会議室)での記者会見にのぞんだ。沖縄・普天間米軍飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権。当日のテレビカメラの多さがこの問題に対する注目度の高さを伺わせた。

「沖縄・緊急意見広告呼びかけ」会見会見にのぞんだ発起人は以下の8名
上原成信(沖縄・一坪反戦地主)
大野和興(脱WTO/FTA草の根キャンペーン事務局長、日刊ベリタ代表)
尾形 憲(法政大学名誉教授)
下山 保(元パルシステム生協連合会理事長)
武 建一(連帯労組関西地区生コン支部執行委員長)
本山美彦(京都大学名誉教授)
山内徳信(参議院議員)
山浦康明(日本消費者連盟事務局長)

「沖縄・緊急意見広告呼びかけ」会見では大野和興氏が司会を務め、発起人たちが1人ずつ発言。

まず本山美彦・京都大学名誉教授が学識経験者・研究者として、
「現在の日本人の多くは他人への思いやり、人の悲しみへの共感など、人間的な深みのある感情をどんどん失っています。それが象徴的に現れているのが普天間の問題。沖縄の人たちは怒り、対して基地に苦しめられていない人たちにはまったく他人事です。これは現代の危機であります。沖縄の問題は日本人全体の問題で、世界共通の問題です。特に沖縄という歴史を考えると、明治維新の時に琉球植民が行われ、そしてソテツ地獄という大変な饑餓状態に追いやられ、そしてハワイをはじめとして世界各地に移民として出て行かざるを得なかった。第二次大戦では捨て石として使われ、敗戦後は基地の島になってしまう。そして米軍関係・関連のお金によって、誇りを捨てて生き延びなければいけなかったという屈辱。こういったものが一挙に噴出してきています。沖縄県議会が全会一致で普天間閉鎖を決めたという重みは非常に大きい。ところが、名護市長選が終わった翌日に選挙の結果は斟酌(相手の事情や心情をくみとること)しないと。あらゆる代替案が、それもリークという形で出てきて、そして沖縄、あるいは本土の人びとの感情を探って、という卑怯なマスコミ操作が行われています。こういった事に対して私たちは、人間として沖縄の問題をしっかり受けとめる。ということが大事だと思い、発起人になった次第であります。そもそも普天間の問題にしましても、あれは飛行場でもなんでもない単なる施設。航空法の適用も受けていません。飛行場のまわりに後で住宅地が出来たのではなく、住宅密集地に飛行場を作ったという完全な欠陥建築。欠陥建築を作った責任者が自己の責任において撤去していくというのが〝筋〟です。それを〝代替地を探せ〟とは、何事か!というように思う。普天間飛行場ではタッチ&ゴーと言って、ヘリコプター2台1組で3分間に普天間を1周するのですが、それが1時間続き、1分30秒に1回の離着陸があるのです。しかも毎日朝7時から夜11時まで年間3万台の離着陸が行われています。その騒音たるや、大変な物です。そして心配していたように墜落事故を起こしました。耳をつんざくような騒音の中で一生を過ごしていく人の心の痛みが本当に分かっているのでしょうか?そういったことに対して、基地の苦しみを受けていない人は本当に他人事です。基地を撤去して沖縄の人たちはどうやって食っていくのか?などと誠に失礼なことを言います。人間の誇りは、前向きで熟練が伴い、毎日が自分を向上させていく、そういった物で、そういった仕事につくことが自分の誇りであるのに、あたかも飼い犬が飼い主からエサを与えられて尻尾を振るような、そういう屈辱的な歴史はもう終えなくてはいけません。そういう終える時のチャンスなんです。長い間苦しめられてきたこの状況を逆転させていくチャンスなのです。そういう思いで、歴史的に非常に重要な時期だと私は考えまして発起人になった次第であります」


次に武委員長は労働運動・市民運動分野の専門家として会見。武委員長
「お配りしている呼びかけリストの中に細かくは書いていませんが、近畿2府4県の中小企業500社を超える企業がすでにこの運動に賛同しています。いま、中小企業は極めて厳しい状況の中で倒産の危機に直面しております。しかし、共に痛みを共有しながら、日本の平和のために基地撤去運動を関西から大きく盛り上げようという思いが強いのです。基地撤去に対する問題は、昨年の8月30日の自民党・公明党政権から民主党が圧勝して、社民党、国民新党連立政権がスタートした、その意味が問われているのだと思います。今までの政権というのはアメリカべったりで大企業の利益を擁護し国民を痛めつける、これにノーと言ったのが昨年の選挙の結果じゃないかと思います。特に労働法制の改悪によってピンハネ業者をどんどん作り、そして非正規労働者が1700万人、ワーキングプアと呼ばれている労働者が1000万人を超すような、いわゆる格差が拡大、固定化するような事態。あるいは商工業者、農民、そして地方を疲弊させるような、そういう政策。一方では周辺事態法、イラク特措法など、我が国の憲法を拡大解釈して戦争を出来るような方向に導いてきました。これは安保そのものを大義名分として憲法を拡大解釈して、とんでもない政策を行ったことに対する選挙結果ではないかと私は思います。今日、民主党政権に国民は大きな期待をしているわけですけれども、今回の普天間基地撤去の問題については非常に動揺していると思います。普天間基地はアメリカ人が戦争の最中、1945年の6月に急遽、日本本土への攻撃を目的として造られたと言う風に言われております。そのような銃剣等によって沖縄の民衆の財産を取り上げた、いわば従属構造の象徴たる基地。こういう物をこの60有余年にわたって不法にもアメリカが占領し続けるなんてことはとんでもないことだと私は思います。従って、移設どころの騒ぎじゃない。こういう危険な基地はアメリカ自身が持って帰るべきです。それを代替地をどうこう言うことがとんでもない話し。独立国家として体を成していないと言うことではないかと思います。ですから私たちは根本的には日米安保条約を破棄して、アメリカとの関係においては対等・平等・護憲の精神で平和条約を結べばいいと思いますし、当然、国内の基地はすべて撤去すべき、という立場です。そういう意志でこの運動に携わっていきたいと考えているところであります」

 
山内徳信参議院議員は沖縄からの声として会見。
山内徳信参議院議員「私は参議院議員としてここに参ります2年半前までは、基地の県内移設に反対する県民会議の共同代表の1人として辺野古に座り込んでいました。なぜそういう事をやっていたのかというと、『平和憲法』と言われる憲法9条を中心とした日本国憲法、これをなんとしても守り抜きたいから。辺野古での反基地の闘いは平和憲法を守り抜く闘いであるという、そういう認識に立っていたからであります。さて、日本の政治にとって、日本国民にとって、一体沖縄というのはなんなのか、と憤りを毎日感じています。日本の政治は戦前、戦中、戦後、一貫して沖縄を捨て石にして使いたい放題に使ってきました。沖縄の人の中には、そういう政治にあたっている人びとを〝醜い日本人〟と呼ぶ人もいます。醜い日本の政治もあるし、そういう醜い日本人も居るが、醜くない日本人も居る。そういう方々に私は〝兄弟姉妹〟という言葉で尊敬をして敬意を表しています。それが今日の緊急意見広告の計画をされた人、呼びかけに加わった人、賛同してくださったすべての人びと。醜い日本人ではなく、一緒に闘い、一緒に喜び、一緒に悲しめる。喜怒哀楽を分かち合える日本の方々がいらっしゃることは、沖縄の人びととしては救いのひとつであります。さて、日本が独立をして、独立国家の中に多くの米軍の基地があります。特に〝殺し屋〟と言われている海兵隊が日本に居ます。そして敗戦後に沖縄は島全体が米軍の占領軍によって基地になり、そこに本土の独立と同時に海兵隊が移ってきた。そして、本当に血を吐く思いで普天間の即時閉鎖・返還を求め、辺野古の陸にも海にも基地を造らせないと、必死の思いで70代、80代、90代のおじいさん、おばあさんたちが本当に死ぬ思いで、暑い日も寒い日も抵抗をして13~14年間たっているわけです。そしてSACO合意の海上基地計画は断念に追い込まれた。しかし、米軍再編による新たなV字型の基地を押し付けてきた、という状況の中で政権が変わった。そして偉い人が沖縄に来て『国外。最低でも県外』と勇ましいことを言ったのに、ここにいたってまた民意が踏みにじられようとしている。これは三たびと言ったほうが良いかもしれませんね。明治の琉球処分、そして戦後、戦中、捨て石として住民を巻き込んでの沖縄戦。戦後、日本は独立を達成しましたが、私たち沖縄の人は〝屈辱の4・28〟と言っているのです。正に屈辱の。そして沖縄が日本に復帰していよいよ、『基地なし核なし、本土なみ』と言ったのに、やはりニクソンと佐藤総理の間には密約があり、先日、闇の中にあった密約が表に出たのです。やはり有事の時には核を再び沖縄に持ち込むと。政権が変わったこの機会に、やはり普天間をはじめ基地は整理・縮小に向かわせていこうと。そういう世間の流れのこの時にまた、今回の座間であります。そして、官邸の中でまとめた案はというと、辺野古の陸上案とヨカツ沖の海上案。これはもはや普天間の替わりの飛行場ではありませんよ。普天間は401ヘクタールしかありませんが、1100ヘクタール超すわけです。今、政権の中で彼らは『ああ、ここならば』と、魅力的に思っているのでしょう。しかし、なにが〝普天間の替わり〟か!と。新しい要塞を、新しい21世紀型の基地を沖縄に造ろうというわけです。何が抑止力ですか!どこが攻めてくると言うのですか?海兵隊は沖縄に居なければ、日本に居なければ出来んのですか?そうじゃないでしょ。そういう風に観ました時に、今、沖縄は県知事もやっと県議会の全会一致と同じ立場に立ちつつあります。ご承知のように名護の市長も市議会も沖縄県41市町村の首長すべては反対であります。そういう状況の中で沖縄は本当に、平野官房長官、総理大臣、岡田外務防衛大臣、沖縄を・・・愚弄して、バカにしている!そういう案は無いでしょう。0.6%しか沖縄の面積はないのにそこに75%の基地を押し付けておいて、更にこれからも50年も100年もつづけと、沖縄を軍事的な植民地にしてはばからない。これが日本の政治なんです。ですから、沖縄では〝絶対に許さない〟と4月25日には『県民総決起大会』が開かれます。そういう風な取り組みがいま進んでおりまして、そういう中で今日の意見広告記者会見が出来ました。もう一つ付け加えておきますが、やはり、日本が独立したときに奄美大島と沖縄・琉球列島、そして小笠原は切り捨てられた。その切り捨てられた奄美・沖縄・徳之島の方に基地を押し付けるとは、どういう事なんですか、こりゃ。何回切り捨てれば気が済むの!何回、徳之島と沖縄の人間をバカにすれば気が済むのですか。ですから私はもう絶対に許さない。こういう決意です。私たちの闘いは12月の決着を許さなかった。その時も官邸・外務にねじ込んでいった。そして5月決着を目の前にしています。多くの方々に広告運動に参加をしていただいて、間違っている政治を正して、何が命を大切にする政治なのか、何が友愛なのか、何が日米安保なのかを問いたい。冷戦構造時代の日米安保を破棄して、新たな日米友好の平和条約を結んでいく、そういう時代なのです。そういう大きな歴史のうねりを創っていくための、今の政治に対する(普天間基地の)5月決着に向けて、私たち国民側、民衆側、平和勢力側はそういう日本の今のやり方を許さないという決意を込めて、県内でも鹿児島県でも全国で闘いを構築して一歩一歩平和な方向に闘いを進めていけたらと、こういう風に思います。お集まりの兄弟姉妹の皆さん方。心から感謝を申し上げまして沖縄出身の私の怒りのご挨拶とさせていただきます。有り難うございます」

これからの段取りについて事務局から
「お配りしている資料の2枚目に今後の目標等が書いてあります。沖縄では4月25日に県民大会、5月16日に普天間包囲の行動が計画されております。そして3月7日に発足したこの意見広告運動ですが、3月中旬からはがきをいろんな所に送りました。賛同者リストの一部を皆さんにお配りしましたが、この2週間で賛同人約400名以上です。今朝も沢山事務所に届いていましたので、これからかなり増えると思います。5月16日の普天間包囲の前後に焦点を合わせまして、国内の全国紙と沖縄の新聞に意見広告の予定をたてております。これから賛同の広がりは10倍位になると目処を見込んでおります」

生コン支部ホームページ「緊急意見広告運動のページ
意見広告運動のページ  http://www2.nikkanberita.com/okinawaiken/


住宅地のド真中にある普天間基地    大きな地図で見る
米軍施設、キャンプ・フォスターが離発着コース直下を避けているの良く分かる
米軍航空機が低空で飛行するのは、密集した民家上空。
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