訓練･生活支援給付が終了して、
平成２３年１０月から「求職者支援制度」がスタートします
「求職者支援制度」の内容は？
① 「求職者支援訓練」又は「公共職業訓練」を受講できます。
原則として、受講料は無料、テキスト代等は自己負担です。
通所手当 訓練実施機関までの交通費を支給（上限額あり）
② 一定の要件を満たす方に「職業訓練受講給付金」を支給します。
支給額、月額10万円 訓練の期間中。返済不用。 |
職業訓練受講給付金の概要
● ここがポイント
雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。したがって訓練期間中は、生活費(月額10万円)がもらえる。
(スキルアップして早期就職が目標ですが、職業訓練を受けただけなので実務経験者より不利なことは、変わりません。訓練期間中は収入があり安定した状態なので、訓練期間中の再就職を目指してください。)
「① 求職者支援訓練」と「② 公共職業訓練」の違い
① 求職者支援訓練とは、民間の企業・学校・NPOなどが実施する職業訓練。
※基礎ｺｰｽ・実践ｺｰｽがあり、訓練期間は3～6か月間です。
? 公共職業訓練とは、都道府県や雇用・能力開発機構が実施する職業訓練。
雇用・能力開発機構は、訓練期間は標準6か月間。
都道府県は、訓練期間は標準6か月から1年間。
「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」の期間中であっても面接などの求職活動のためなら休むことができます。(手続きが必要です)
● 制限
既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から６年以上経過していることが必要です（連続受講の場合を除く）。
連続受講の例) 求職者支援訓練（基礎コース）から公共職業訓練へ
ハローワークと十分話し合うこと。
● 職業訓練受講給付金の詳細
支給額
月額10万円 職業訓練を受講する間。返済不用。
通所手当 訓練実施機関までの交通費を支給（上限額あり）
申請窓口
申請窓口は､現在の住所または居所を管轄するハローワークです。
支給の対象者
次のすべてに該当する方が対象となります｡
① 雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
② 本人収入が月8万円以下の方
③ 世帯（※1）全体の収入が月25万円以下（年300万円以下）の方
④ 世帯（※1）全体の金融資産が300万円以下の方
⑤ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
⑥ 全ての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は８割以上の出席）
⑦ 訓練期間中～訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
⑧ 同世帯（※1）の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方
⑨ 既にこの給付金を受給したことがある（※2）場合は、前回の受給から6年以上経過している方（※３）
（※1）同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。
（※2）緊急人材育成支援事業の「訓練・生活支援給付金」は該当しません。
（※3）基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は６年以内でも対象となることがあります。
必要な書類
① 本人確認書類（原本）運転免許証など
② 住民票謄本の写し（世帯の構成および続柄が記載されたもの）
③ 前月の本人収入を証明する書類（賃金明細書 など）
④ 前年における申請者本人および全ての同居配偶者等の収入を証明する書類
⑤ 申請者本人または同居配偶者等の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明
⑥ 給付金の振込先となる通帳
支給の手続きの流れ
職業訓練受講給付金を受lナるためには､まずハローワークに求職申込みを行い.キャリアコンサルティングを受けた上で､適切な訓練コースを選びます｡
公共職業訓練コース検索 こちら
中央職業能力開発協会 ホームページ
次に訓練実施機関にその訓練コースの受講申込みをします。受講希望者が多い場合などにおいて一定の選考(面接･筆記問題等)が行われる場合もあります。訓練実施機関から受講決定がされると､訓練の受講開始になります。
訓練受講中から訓練終了後３カ月間は、原則として月に１回、ハローワークが指定する日（指定来所日）にハローワークに来所し、定期的な職業相談を受ける。指定来所日に職業相談を受けた後、支給申請を行うことになります。
指定来所日以外の日には支給申請を行うことができません。ただし、ハローワークが定める一定の理由に該当する場合は、指定来所日を変更することができます（指定来所日に面接があるなどの理由、証明書類が必要）。
訓練を１回でもズル欠席（遅刻・早退を含む）すると職業訓練受講給付金が支給されません。
指定来所日にハローワークにいかないと、以後、職業訓練受講給付金は支給されません。
なお､職業訓練受講給付金のみでは、生活費が不足する場合、希望すれば労働金庫から｢求職者支援資金融資｣を受けることができます。審査あります。
(、同居配偶者等いる方、上限月額１０万円､それ以外の方は、上限月額5万円)
「求職者支援資金融資」の返済について。
就職しても、一部返済免除とはなりません。すべて返済が必要です。
就職支援拒否、不正受給処分などにより職業訓練受講給付金の支給が停止された場合は、直ちに債務残高を一括返済しなければなりません。
参考) 震災対応について
① 災害復旧に必要な人材育成のための震災対策特別訓練コースあります。
(ブルドーザー、パワーショベル、くい打ち機等技能講習)
② 被災者された方への特例処置
詳しくは、ハローワークへお問い合わせください。
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