愛知の社会福祉法人で15年間勤めてきた鈴木さん(仮名)は、施設内給食部門の外注化に伴うランドリー部門への配置転換によって、会社から年収にして約百万円もの賃金減額の通知をされ、組合加入を決意しました。

労働条件の中でも賃金は特に重要であり、使用者は原則その引き下げについて個々の労働者に合意を取り付ける必要があります。合理的な理由なく一方的に賃金を引き下げることは、不当な労働条件の不利益変更にあたります。
また、使用者は、労働組合から賃金を引き下げないよう要求され、団体交渉を申し込まれた場合、誠実に交渉しなければなりません。

鈴木さんは、愛知連帯ユニオンが行う団体交渉を通じて、一方的な労働条件変更に闘いを挑み、15年間で築きあげた生活賃金を守りきると決意しています。