先月新しく連帯ユニオンに加入された方は、生コン会社・食品会社・クリーニング・電気設備・建設・運送・自動車整備などの会社にお勤めの皆さんでした。
今回は、名古屋の外国人実習生の方の報告です。

解雇通告受け相談、24時間で早期解決！

アウンさん（仮名）のイラスト像

ミャンマー人実習生のアウンさん（仮名）は、実習２年目に、あと１年の実習期間を残して、実習先の鉄工所から経営不振を理由にした解雇通告を受けました。
在留資格の更新が迫っていましたが、実習先を失うと在留資格の更新もできなくなります。
そんなことも有り、アウンさんは知人に紹介された連帯労働組合に相談しました。
　
外国人実習制度では、受け入れ団体が、地方入管に対して３年間実習ができる受け入れ先を確保したことを証明する書類を提出しています。

その時には、実習先の鉄工所は「負債があるが、３年間の実習は保障できる」と回答していたのです。

◆　外国人の仲間の権利強化実現へ
相談を受けた翌日、連帯ユニオンは、名古屋入管、受け入れ協同組合、鉄工所の３者とそれぞれ交渉し、鉄工所に損害賠償を認めさせました。
◆　相談を受けてから24時間の早期解決です。

外国人実習制度は入管法改正で多少改善されましたが、実習とは名ばかりの「安い労働力」という現実は変っていません。
みんなで力を合わせて外国人の仲間たちの権利強化を実現しよう！

くさりＮＯ．７６５より