廃止しよう！戦争法 とめよう！辺野古新基地建設

関西集会

安倍の欺瞞に満ちた言動に騙されるな！米国従属の戦争政策に反対

	３月27日、大阪市中央公会堂で３・２７「廃止しよう！戦争法とめよう！辺野古新基地建設」関西集会が開催されました。会場は１２６０席を超える参加者で溢れました。
会場模様

 

　　　　　　　◆　現地での反対運動支援を強く要請！◆

最初に主催者を代表して田淵直（大阪平和人権センター理事長）さんから挨拶があり、続いて、安次富浩（ヘリ基地反対協共同代表）さんは「３月の裁判和解による協議が３月中旬から始まる。その間に那覇市内のホテルで米海軍の兵士が女性を暴行する事件が発生した。この謝罪に米軍司令官や総領事が県知事を訪問しているが、本来であれば安倍首相が翁長知事と直接面会して謝罪するべきだ。工事中断中も基地ゲート前や海上での監視活動は続いているので支援をお願いしたい」と訴えられました。

 

本日のメインゲストである稲嶺進（沖縄県名護市長）さんが登壇すると会場内は万雷の拍手が鳴り響きました。

稲嶺市長は、「本集会に参加された皆さんに感謝申し上げます。基地ゲート前と海上での抗議行動は途切れることなく続いています。この闘いを支援する辺野古基金も５億円を超えました。これで辺野古の大浦湾にある美しい珊瑚を見学できるグラスボートを購入しています。ぜひ、皆さんも辺野古支援と併せて美しい珊瑚を観てください。

また、政府が沖縄に米軍基地を押しつけるために支出している地域振興予算は、東京のゼネコンや県外の開発業者が工事などを受注しており、地元企業にはほとんど回ってこないのが実情です。私たちは基地に頼らない地元の企業が潤う経済振興を求めています。

●　和解の受け入れはパフォーマンスだ
なぜ、突然安倍首相が裁判の和解を受け入れたのか、翁長知事が埋め立て許可を取り消したことを、本来住民が県や国を訴える行政不服審査法を悪用して防衛省が県を訴えるという本末転倒の行為をしてきました。しかし、司法の場で国が不利だと判断して一旦工事を中断し、県と話し合うポーズを取るため和解に応じたのです。

県の敷地の７３・８％が米軍が占領しているところは他にはありません。１９７２年日本に返還されるまで、アメリカの高等弁務官のさじ加減で全てが決められ、県の自治権もありませんでした。返還時に基地は無くなると考えていましたが、現在まで継続されています。辺野古に建設される基地は、普天間基地の代替えでなく全く新しいものです。

揚陸強襲艦が横付けできるバースもあり基地強化そのもです。自然豊かな珊瑚の海を潰して新基地建設を強行するのは断固反対です。これを許すなら県民の８割が反対する民主主義を否定することであり、自然破壊であり人権侵害です」と締めくくりました。

 

新基地建設反対訴え-各地からの連帯挨拶

このあとジャーナリストの青木理さんが稲嶺市長と対談し、何故辺野古新基地建設に反対するのか解りやすく解説されました。特別報告として照屋寛徳衆議院議員から連帯挨拶があり、兵庫・奈良・京都の代表から決意表明、まとめを中北龍太郎（シーサーネット関西共同代表）さんが行いました。

　　　　　　基地建設反対・戦争法廃止を訴え梅田までデモ行進

デモ行進を公会堂前から西梅田公園まで行い、戦争法廃止、辺野古新基地建設反対の声を道行く市民の訴えました。