 |
教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「戦争法と安倍政権」です。
|
労働者が主人公の社会目指して闘おう
２月13日開催の春闘学習会で「日本は戦争するのか ― 集団的自衛権と自衛隊」と題して東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんが講演した。経済的危機を軍事的に解決しようとする安倍政権。違いを乗り越え、「安倍打倒」の戦線を広げよう。 |
 |
半田さんは以下のように講演した。
「平和国家」の姿を一変させる戦争法
安全保障関連法（戦争法）が成立し、今年３月29日に施行される。
この法律は戦後の平和国家の姿を一変させる悪法だ。元最高裁長官や元内閣法制局長官、多くの憲法学者が指摘する通り憲法違反の疑いが濃厚であり、こんな法律に従って海外派兵される自衛隊は不本意に違いない。そして、世界規模で起こる戦争に日本が巻き込まれる恐れが高まった。
|
講演する半田滋さん |
富国強兵を目指し暴走する安倍政権
「国家主義的国家の変容」「改憲か解釈改憲の二本立て」が第一次安倍内閣の狙いだったが、何でも決める第二次安倍政権では「富国強兵」政策を推進。
①富国＝アベノミクスによる株高・円安の演出と政権の安定化を画策してマイナス金利を打ち出したが、株安・円高で現状では失敗に終わっている。
②強兵＝自衛隊を積極的に活用した安全保障政策を推し進めている。
さらに、独裁に等しい閣議優先・国会軽視でガイドライン（日米防衛協力のための指針）に先行して閣僚だけで集団的自衛権行使容認を既成事実化した。
そして、地球規模で戦う米軍に自衛隊を協力させ、一方でＴＰＰ参加を進めて国内農業を米国に提供した。もはや憲法改正なしに自衛隊は事実上の軍隊になり、防衛費の増加によってそれは一層肥大化。さらに、日本銀行の黒田総裁をブレーンにして「やりたい放題」の状況にある。
こうした暴走する安倍政権に対して私たちはどう対峙すべきか。
広く手をつないであらゆる闘いを！
今後、１．戦争法の死文化（裁判闘争・批判的な自衛官を支援して政権を孤立させる）、
２．参院選での野党共闘の推進（選挙を起点に自民党を政権の座から引きずり下ろす）、
３．戦争法廃止を目指す運動の継続などを展望しなければならない。(以上、要旨)
|
 本当の平和国家をつくるのは私たち
講演の最後に半田さんは「立憲主義と法治国家、そして真の平和国家を取り戻すための息の長い広範な闘いが必要だ」と訴えた。
そして、「安倍政権を打倒し、労働者が主人公の共生・協同社会を目指して運動することが求められている」と締めくくった。
|
