セメント生コン関連業界の再建と戦争法廃止をめざす2.27決起集会 |
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いま、たちあがれ! |
2.27決起集会のお知らせ
日時:2月27日18時
場所:大阪会館
(大阪市中央区本町4-1-52)
【 共催 】
和歌山県生コンクリート協同組合連合会
奈良県生コンクリート協同組合連合会
兵庫県中央生コンクリート協同組合連合会
京都生コンクリート協同組合
湖東地区生コンクリート協同組合
近畿バラセメント協同組合
近畿生コン輸送協同組合
近畿コンクリート圧送協同組合
大阪兵庫生コン経営者会
関西生コン関連労働組合連合会
● 適正価格で品質保証 ●
× 安かろう悪かろう ×
× 過剰サービスで値下げ ×
大同団結は闘うことによってのみ目的は達成できるのである!
大阪地区の生コン業界は、関係労働組合との協力のもと、昨年7月15日大阪広域生コンクリート協同組合に阪神協組、大阪レディース協組とアウト数社が大同団結をはかり、過当競争を排し共同受注・共同販売・値戻しへとへシフトしました。
そして、これまで「労働組合と距離をおく」とした緊張関係を解消し、労務窓口である大阪兵庫生コン経営者会への結集を図り、労働組合との約束を履行することを約して、労使の共同闘争によって業界の危機打開することも確認されました。
【座して死を待つか立って闘うか!】
しかし、大阪広域生コン協同組合は、「労働組合との協力関係を維持する」との明確な姿勢を対外的に示していません。
そればかりか、中小の専業社を協同組合に縛り付けておいて、値戻し・再建を回避しゼネコンや商社からの値下げに応じるという、背信行為を繰り返しています。いわば縛って叩くという専業社潰しを狙っています。
今こそ立って闘う以外に専業社の生き残る道はありません。
この原因は、セメント支配から脱却できないことにあります。
【お願いでの値戻しは不可能!】
過去、1979年に労使が協力関係を打ち出したことで値戻しが成功。さらに、今の大阪広域協組も1994年に初代松本理事長が「これからはお願いではなく闘いだ」との立場を明らかにして労使が協力のもとに値戻しが成功したのです。
この歴史的教訓をいかさずして大阪地区の再建は不可能です。
現在、セメントメーカーは、ゼネコンや販売店の圧力に屈し、大同団結に非協力的態度をとり、直系工場の「経営者会」加入を拒否したり、集団交渉への不参加の態度をとっています。これは、中小企業を犠牲にするものです。
このような事態を打開し、真に中小企業による中小企業のための協同組合作りを前進させることこそ大阪地区の生コン業界再建の道です。
【戦争では事業活動ができない!】
そして、2015年9月19日の参議院で「平和安全保障関連法」(戦争法)が強行採決されました。この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争ができる国となり、自衛隊員は海外で殺し殺されることになり、武力紛争の当事者となります。
平和をなくして事業活動は成り立たないのは歴史的事実です。
生コン業界関連団体と関係労働組合は、数の力で踏みにじった戦争法の採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であることを表明し、全国の人々と連携し戦争法廃止をめざすことを強く求めます。
この様な観点から、近畿2府4県の生コン関連業者及び労働者の積極的な参加
を強く訴えます。 |