戦後70年 日本が二度と戦争しないため、私たちにできること

第６期沖縄意見広告運動報告・関西集会

	安倍政権打倒に向けた闘いを ６月20日、協同会館アソシエで第６期沖縄意見広告運動報告・関西集会が開催され、２２０名が参加した。　　関東集会は「こちら」 冒頭、沖縄意見広告運動・武代表世話人が挨拶。「全国からの６８２３件の賛同により意見広告が成功した。基地問題は私たち自身の課題。『オール沖縄』で闘う沖縄県民と連帯して基地建設を止めよう」と訴えた。
関西集会を伝えるパンフレット

次に、ヘリ基地反対協・海上行動リーダーの仲宗根和成さんが闘争報告。「美しい大浦湾を子どもたちに残したいと思い、闘いに加わった。船長として行動しているが、作業を止めようとすると海上保安庁が力づくで排除にかかる。これは民主主義に反する行為。今後は地元の若者たちに働きかけ、また、闘いを全国に広げたい」と語った。

この後、現地闘争団として辺野古で闘う関生支部の組合員が挨拶。続いて、連合沖縄・大城紀夫会長の講演に移った。

講演する大城会長

大城会長は「翁長知事は『日米安保容認』と言うが、真意は『安保容認の自分でも辺野古はＮＯ。強行するなら安保自体も認められなくなる』との意思表示。これに米国は危機感を抱く。

今、沖縄では経済面からも『基地撤去』の声が高まり、辺野古基金に賛同する県内企業も増えている。基地が経済発展の阻害要因になっているからだ。私は連合内で『連合として辺野古反対の態度表明をすべき』と主張している。基地建設阻止により安倍を退陣に追い込むことは可能。それを目指して全国のみなさんと連帯したい」と決意を述べた。