教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「改憲問題」です。

　　　　　　　　　
　　 自民党の憲法改正草案の目的とは？

幹部教室の受講者

日本国憲法とは、あらゆる法律の基本となるもので、社会のあり方、国のあり方を決めるものです。いま、その憲法が変えられようとしています。２０１２年４月28日に自民党が「憲法改正草案」を発表しました。自民党の憲法改正の目的はどこにあるのでしょうか？

国民に義務を負わせ国家権力が支配する
その内容は、憲法の骨格である基本的人権を制限し、国民の権利や個人の尊厳よりも国の利益を優先するように変えられています。
これはすなわち、国民に納税・勤労・教育のほか、多くの義務を負わせることで国民に対する縛りを強めて、憲法を国家権力が国民を支配する道具にすることです。

「天賦人権思想」を真っ向から否定し、個人に対する社会保障を切り捨てるため、家族に責任を押しつけるような無責任きわまりない内容も含まれています。

さらに、国旗及び国歌の尊重を義務化して、日本の象徴であるはずの天皇を元首の地位に据え、国民主権をなきものにしようと目論んでいます。

言論の自由を規制し労働組合運動を制限
この党草案によると、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」とありますが、「国の利益（企業活動も当てはまる）を害する行動は認められない」となっているのです。

これによって、表現の自由・言論の自由などに規制がかけられ、労組などあらゆる団体の活動が制限され、弾圧の対象になることは火を見るより明らかです。

戦後70年、これまで日本は戦争放棄・軍隊不保持を掲げて、二度と愚かな戦争を繰り返さないと平和主義を貫いてきました。 しかし、２０１４年７月１日、安倍内閣は閣議決定により憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認しました。次に、集団的自衛権行使のための法を整備した暁には、内閣総理大臣を最高指揮者とする国防軍を保持すると明言しています。


改憲のハードルを下げ、戦争に進む安倍政権
現憲法での改憲手続きは、〝各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民に提案してその承認を得なければならない〟となっていますが、この改憲発議要件についても改憲案では、それぞれの総議員の過半数の賛成があれば国民に提案できるとハードルを下げています。

国家権力というものは、時として暴走することは歴史が示しています。そこで、国家権力を握る人たちが法律等によって国民たちの権利・自由を不当に侵害しないよう歯止めをかけたのが憲法です。
このように、国家権力に対してその権力行使を制限し、憲法に基づく政治を執り行うことを「立憲主義」と言います。

この立憲主義を全面的に否定し、憲法改悪によって国民を支配下に置いて戦争に突き進む安倍政権に対しては、関係する諸法律の成立に反対し自民党の憲法改正草案にも反対する必要があります。

参考

自民党憲法草案の条文 対照表　自民党ホームページ