教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「日本国憲法」です。

憲法は、個人の自由と平等を守るためにある。

現行の「日本国憲法」は、戦前の大日本帝国憲法の改正版で、国家の組織や権限、統治の基本的なことを定めた最高法規です。国家権力から個人を守るための憲法について、なぜか日本では学校などで詳しく教えられていません。その理由は、戦後70年経っていますが、歴代首相はじめ日本政府は憲法が大嫌いだからです。

国の主人公は私たち国民である！

私たちの幸せのために、三つの柱が成り立つ
憲法前文には、基本的人権の尊重はもとより、国の主人公は国民であって、国家とは国民が選んだ代表者たちが私たちの幸せのために仕事をする機関であると明記されています。

そもそも政治とは、私たち国民が政治家を信頼して権限を与えるもので、本質的に国民のものなのです＝主権在民。

また、戦争を放棄し、戦力（軍隊や軍備）を持たず、近隣諸国と協調して戦争という世界的虐殺を二度と繰り返さないと謳っています＝平和主義。

このため、戦後日本は、一度も他国と直接戦火を交えたことがありませんでした。

権力の濫用を防ぐ！ 憲法と法律の違いは
このように憲法は、前述太字の三つの柱から成り立っています。憲法は、個人の自由と平等を守るために国家権力を制限し、憲法の枠にはめ込むことによって権力の濫用を防ぐ一方、国民の義務（納税、勤労、教育）に関しては重要な地位を与えてません。 憲法と法律の違いは何でしょうか？ 法律は、個人の自由を国が制限して社会秩序を守ります。憲法は、国家権力に対して縛りをかけるためのものです。

憲法を用いて国家をしばり、権力の濫用を防止するところに本質があります。 もちろん、民主主義に基づく政治は大切です。ただ、民主主義は完璧ではありませんし、人間とは不完全な生き物です。それゆえに、民主主義の名の下での権力の暴走にも憲法は一定の歯止めをかけることを意図している点が非常に重要なのです。

安倍政権は戦争国家推進 軍事などの法律改悪
日本を戦争のできる国へ変えるため、憲法の解釈をねじ曲げ、個人の尊厳を否定して、国家の言いなりになる国民に変えていこうと躍起になっています。
その具体例が、集団的自衛権行使の強硬な閣議決定や軍事に関わる諸法律の改悪、国家安全保障会議（日本版NSC）設置などです。

いま、私たちに問われているのは

	人類の歴史は、何千万人死んでも戦争の危機が絶えず引き継がれることを前提にしなければ仕方ないのでしょうか。 戦後７０年経って憲法を改悪するという政府に対し、私たちはこの国の進路を決める主人公としてどう立ち向かうのか、改めて問われています。
講義を熱心に聞く参加者

悪政に反対する仲間を増やして、暴走する国家権力に歯止めをかけていかなければならないのではないでしょうか。