世界を変える、社会的経済を各地で広げよう

「社会的経済」を発信
２０１３年11月、韓国ソウル市（朴元淳市長）で「グローバル社会的経済フォーラム」が開催され、翌年には同じくソウル市で「グローバル社会的経済協議会」（ＧＳＥＦ）の設立総会が開催されました。

ＧＳＥＦは、多国籍企業の連携による新自由主義、市場原理主義、規制緩和の世界的な攻勢に対抗していく明確な思想性と具体性を持っています。

「社会的経済」とは、営利を目的としない事業体が運営する経済のことです。具体的には、協同組合、共済、ＮＰＯ、あるいは、株式会社などの企業形態をとるが事業目的が社会的公平や共助を目指している社会的企業などがあります。

総会で採択された憲章では、「ＧＳＥＦは、社会的経済団体や自治体との連携を通じ、良質な雇用の創出、公正な成長、草の根民主主義の成長、持続可能な発展を追求する。このような人間の尊厳性と生態の持続可能性が持つ価値は、ＧＳＥＦの全ての活動が目指すべき基本理念である」「ＧＳＥＦは、各地域における社会的経済協議体と支援組織の形成に向けた全ての取組みを支持し、それらの組織を通じて社会的経済が世界中に広がるような共同事業を推進する」とあります。

ＧＳＥＦ設立総会には国連の社会開発部門やＩＬＯ、ＯＥＣＤなどの国際機関、１３カ国の自治体、１８カ国４３の社会的経済団体が参加。小さな一歩です。

	２月２８日、「協同共生社会創造（ソウル宣言）連帯集会」＜ＧＳＥＦ結成と連帯に向けての私達の課題＞の報告とシンポジウムを開催し、１７０名が参加しました。
各分野での社会的経済の実践例を報告

第１部では、ソウル宣言の会の若森資朗代表によるＧＳＥＦ結成についての報告に続き、関西で社会的経済を実践している各団体を代表して７人のパネリスト（武建一・関生支部、津田直則・共生型経済推進フォーラム、山田實・釜ヶ崎支援機構、富田一幸・エルチャレンジ、相良孝雄・協同総研、白杉滋朗・共同連、石川雅可年・エスコープ大阪）から、それぞれの事業の報告を受けました。

大企業の産業支配に対抗する事業協同組合と労組の取り組み、釜ヶ崎労働者の雇用確保のための仕事起こし、障がい者の働く場としての作業所づくりとその連携活動、またはビルメン産業での総合評価入札による障がい者雇用の促進、労働者が出資し働く協同労働の実践と地域との連携、韓国原州市の協同組合共同体としての実践例と交流、さらには地域社会に協同組合コミュニティーを建設すべきとの提案まで含め、報告は多岐にわたりました。

さて、日本では巨大な農協や生協、信用金庫、共済などの協同組織があります。しかし、ＧＳＥＦの場には登場してきません。日本での横断的な社会的経済の連携をどう進めることが可能か。

第２部では、７人のパネリストを軸に、各団体関係者３０名がより踏み込んだ議論を展開し、課題を共有しました。歴史的な一歩を踏み出す足場となった集会でした。小さな一歩ですが…。

【くさりNO,792より】

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