戦争法案にＮＯ　全国で声を上げ行動

	安倍政権は、昨年７月１日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、今年の通常国会に自衛隊法はじめ安保関連11法案（戦争法案）を一括提案しました。 この戦争法案に対し、世論調査では国民の約８割が「説明不足である」と回答。また、衆議院に参考人招致された憲法学者３名全員が「集団的自衛権の行使容認は憲法違反である」*1と意見表明しました。
2万5千人が結集（扇町公園）

連日、国会前では数万人の市民が「戦争法案ＮＯ！」を訴えて抗議行動を展開。高校生や大学生、母親たちなど、これまで声を上げてこなかった広範な人々が大きな危機感を持って全国各地で行動に立ち上がっています。
しかし、安倍首相はこうした声に耳をかたむけることなく衆議院での審議を打ち切り、７月16日、強行採決に踏み切ったのです。

「核兵器も運ぶ」 政権の狙い明白

現在、法案は参議院で審議されていますが、審議が進むほどに矛盾が明らかになってきています。

中谷防衛大臣は答弁のなかで「（後方支援で提供する）銃弾は武器ではない」「要請があれば核兵器も運ばざるを得ない」など憲法をないがしろにする発言を連発。また、安倍首相は広島平和記念式典での挨拶のなかで「非核３原則」に触れず、内外から「日本は核を所持する気か」との疑問の声が上がりました。さらに首相は「戦後70年談話」を発表。このなかで「侵略への反省」と「お詫びの表明」については「歴代内閣の立場を継承する」として引用するだけで、自らの言葉として語ることはありませんでした。　こうした姿勢から安倍政権の真の狙いが透けて見えます。それは「国民の安全」を守るためではなく、米国とともに海外に軍隊を派遣し、軍事力を使って日本の権益を拡大するためにこの法案を使おうとしているということです。

　　　　　　　　　　　　時限ストを決意 連帯呼びかける

私たち連帯労組は、日本を「戦争する国」にしようとする動きを許さず、戦争法案の廃案を求めてストライキに立ち上がります。*2

全職場で始業時より２時間の時限ストを基本に取り組みます。各職場での行動に加え、決起集会の開催、駅頭などでの宣伝、与党（自民・公明）・国会・自治体議員への申し入れなど創意工夫した取り組みを展開。ストライキが困難な職場ではこれに準ずる行動に取り組みます。真の平和を求め、ともに闘おう！

*1　中央公聴　

*2　9月１１日 戦争法案に反対しストライキ決行速報　詳細