７月27日、エルおおさかで日韓交流事業２０１５実行委員会が主催する「戦後70年 東アジアの平和に向けて」の講演集会が韓国から韓国進歩連帯常任代表の韓忠穆（ハン・チュンモク）さんを招いて開催された。

	韓常任代表は「今年７月に米国が軍事戦略報告を出したことから始まった。 米国は２０００年代の中東地域での戦争やリーマンショックで莫大な資金を拠出。現在は中国に圧力をかけ、そのしわ寄せを韓国・日本に押しつけている。経済的にはＴＰＰで中国の孤立化を狙い、一方で日本に再軍備化を求めている。米国は自らの負担を軽減し、韓国・日本に肩代わりさせようとしている。
講演する韓常任代表

また、共和国の脅威を強調してサードミサイルを配備し、中国を牽制。日本でも同様にＸバンドレーダー基地を建設し、『対北戦略』をとらせているが、これは中国に対する軍事的圧力だ。

民主主義を守るため、生存権を守るため、平和を守るため、日韓の強力な連帯が必要である」と語った。 この後、日本側の代表として服部良一元衆議院議員が戦後70年市民宣言の取り組みについて報告した。

最後に、実行委員会では韓半島の統一が東アジアの平和に繋がる道だとし、その実現に向けて今年も８月15日に訪韓することを確認し合った。