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第14回多民族共生人権研究集会


7月23日、大阪市立東成区民センターで「第14回多民族共生人権研究集会」が開催され、連帯ユニオンから2名が参加。在日外国人をめぐる激しい差別撤廃運動の歴史を学ぶとともに、残された課題が示されました。
 
 
第14回多民族共生人権研究集会      民族差別撤廃運動を推進
記念講演では、裵重度(ペェチュンド)さん(社会福祉法人青丘社理事長)がご自身の経験を交えながら、お話を進められました。

1954年当時、在日コリアンは帰国を望んでいましたが、難しい時代状況でした。1970年頃から在日コリアン2世の子ども達が社会に出て行きました。子どもの頃から普通の生活をしたかったけれど、厳しい環境のなかで生きて行くしかなく、小学生の頃から新聞配達をしていたといいます。

大人になり電気の仕事に関わり2年程続けたそうです。高校に進みたかったけれど、当時は定時制に通う人が多かったようです。大学の2部に行き、放浪の旅などをして戻ってくると、小さい会社に勤めることになりました。そこでは日本名で働いてほしいと言われて、断れなかったそうです。

そんな折、日立が在日コリアン人の就職を断り差別を受けた人がいました。そのことがきっかけで、知人に誘われ民族差別撤廃運動を進めて訴えてきたとお話しされました。

この就職差別事件は1974年に判決が出て全面勝訴し、就職も出来たそうです。多くの支援を受け、在日コリアンのために多くの人々が闘った結果です。
しかし、民族差別はまだあります。行政に行ってもあれはダメ、これもダメと言われます。性別・民族・障がいなど様々な差別問題がありますが、横の繋がりで解決していくべきです。今は、在日4・5世の時代は良くなってきているとお話がありました。それは、長い運動の活動があった結果に違いありません。

差別運動の歴史を学習して思う
私たちも、差別などの悩みを解決するために連帯して運動を進めています。今回、多民族共生の人権集会に参加し、差別・人権問題について共感できました。


第14回多民族共生人権研究集会 実行委員会事務局 ホームページ
第14回多民族共生人権研究集会告知 PDF

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