原発再稼働反対運動の勝利判決

司法が差し止めを認める判決！
福島第一原発事故のあと、原発の稼働がゼロとなった。その後、大飯原発の３号機・４号機は一昨年全国で初めて再稼働したが、去年９月に定期検査に入り、現在、運転を停止。
「安全対策が不十分」として地域住民が再稼働をしないように裁判を起こした。
５月２１日、福井地方裁判所は、「原発の稼動は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するが、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位する」と指摘。原発について「存在自体が憲法上容認できないというのは極論だが、具体的危険性があれば、差し止めが認められるのは当然」とし、住民側の訴えを認め、関西電力に対し、再稼働しないよう命じる判決が下った。

原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉「もんじゅ」の設置変更許可を無効とした２００３年の名古屋高裁金沢支部と、２００６年に北陸電力志賀原発２号の運転差し止めを命じた金沢地裁に次ぐ３例目である。

大飯原発を始め、建設中や建設予定も含めて北海道から九州までの１６の原発や原子力施設を対象に運転をしないことや設置を許可しないことを求めるなど、およそ３０件ほどの訴えが起きている。原発の危険性を認め各地の訴訟に弾みがつく判決である。
　

危険とわかりつつ再稼働を画策

２０１１年の東日本大震災当時、東京電力福島第一原発の所長だった故吉田昌郎氏が、原発事故について、政府の事故調査・検証委員会に報告した「聴取結果書」、通称「吉田調書」は、当時の状況を最も詳しく語った重要な記録だが、政府はこれを内部資料として、非公開にしている。

地震発生４日後の３月１５日の様子を某新聞が紹介。その日の朝、吉田所長は、第一原発の所員に所内での待機を命令したが、原発事故の危険性を解っている所員の９割が、１０キロ離れた第二原発へ避難するほどであった。このような福島原発事故を教訓にすることなく、菅官房長は「最優先すべきは安全」と言つつ再稼働を強行しようとしている。

ましてや、原子力規制委員会の田中委員長は「吉田調書を見る時間がない」としている。〝命と再稼働〟のいずれを優先するのかを問いたい。

この判決が確定しない限り、基準に適合すれば大飯原発の運転は可能としているが、司法判断を無視しての強行には断固反対の運動を全国で行わなければならない。

NPJ (News for the People in Japan)ホームページ
大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文

原子力資料情報室 ホームページ
関西電力大飯原発3，4号機運転差し止め訴訟 福井地裁判決謄本　[PDF]

wikipedia　大飯発電所