「オール沖縄」に連帯し、アジアの平和をめざす関西の集い

■　主催者あいさつ
４月２４日エル大阪で１８時３０分から開催した。主催者あいさつに立った連帯ユニオン近畿地本垣沼委員長は、安倍政権が昨年末から矢継ぎ早に戦争ができる国づくりへ突き進んでおり、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や特定秘密保護法の強行採決と憲法違反である「集団的自衛権」の行使に向けた解釈改憲を目論み「憲法９条」を形骸化しこれまでの内閣法制局の見解を覆そうとしている。

本日、このような厳しい情勢の下、沖縄から仲里さんをお呼びして講演をしていただく。辺野古新基地建設に反対するオール沖縄の闘いに連帯しようと訴えた。

■　仲里利信さん　沖縄の訴え
講演に立った仲里利信さんは、元県議会議長で元自民党県連顧問だった。いまは南風原町でサトウキビを作り暮らしている。７年前に歴史教科書から「集団自決」の記述が削除されたときにこの回復を要求する県民集会の実行委員長を務めた。１２年１２月の衆議院選挙で県選出の議員は、普天間基地の代替地となる辺野古新基地建設に反対し県外移設を公約にしていた。しかし、自民党本部の圧力に屈して１ヶ月もしないときに自民党沖縄県連は公約を翻し辺野古移設を受け入れた。私は、この公約撤回に対し抗議し西銘衆議院議員の後援会長を辞任、県連顧問も辞任し自民党も離党した。

	そして、辺野古の海は環境保全地区Ａランクに指定されジュゴンも泳ぐ自然豊かな場所である。その美ら海にＶ字型滑走を作る計画が沖縄県民の反対を無視して進んでいる。 政府は、昨年中期防衛計画の中で５年間で２４兆円も予算をつぎ込み、自衛隊の増強を行う。その中でオスプレイを１７機購入することも盛り込まれた。 また、沖縄に第１航空団を配備する。これ以外に沖縄振興策として１３年度は那覇空港第２滑走路の建設に１２０億円、ノーベル賞クラスの科学者を育てる育成機関に９５億円など。１４年度には不発弾処理（国直轄事業）も入り３４７２億円（これには国直轄事業１６７２億円を含む）に膨らんでいるが県民に直接関わる事業が少ない、見せかけの振興予算だ。
参加を呼びかけるパンフレット

思いやり予算も１０兆円と言われるが、県が国に納税しているのが８兆円もある。　５年以内に普天間基地の返還を約束したと言っているが、実際には出来ることからしていくことになり、スムーズに行っても７～８年間は掛かり、トラブルがあれば１０年以上は掛かることになる。米軍は代替え地が完成しない限り普天間基地の返還はしないと考える。オスプレイが配備されてから２ヶ月間で３００件に及ぶルール違反を県が防衛省に告発しているが、省はルール違反は無いと開き直っている。事実を認めようとしない。これ以外に牧港補給港や嘉手納弾薬庫の返還も遅れている。

仲井真知事や安倍首相は普天間基地の５年以内の返還を約束させたと言っているが、岸田外相は「仲井真知事が５年以内と言っていた」と発言しているに過ぎない。 教科書問題で揺れている竹富島では、育鵬社の教科書に沖縄県が地図に載っていないのに文科省が強引に認定させようとしている。また、特定秘密保護法は、辺野古新基地建設を強行するための道具になる危険な法律だ。１１月に行われる県知事選挙は、「オール沖縄」で知事選挙準備に入る。そして「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議」を準備し結成大会を６～７月に開催する。慰霊の日に来沖する安倍首相に決議文を手交する提案などが計画されている。と締めくくった。

連帯のあいさつを服部前衆議院議員、竹下南大阪平和人権連帯会議事務局長、山口Ｉ女性会議・大阪の３名から受け、集いアピールを採択し閉会した。