４月２３日　労働法制改悪反対ナンバ行動

いま安倍政権は、民主党政権時代に改正された労働者派遣法を改悪しようと、この春の通常国会に派遣法の改正案を提出する。

現在、有期雇用の場合「最長３年」が原則となっている労働者の派遣期間について、条件付きで無期限派遣にできるようとしている。

新制度では、派遣労働者が派遣事業者に無期雇用されていれば、無期限の派遣を認める。有期雇用でも、派遣先の経営側が労働組合などの意見を聞き、派遣労働者を３年ごとに交代させれば、派遣労働者の受け入れをずっと続けられることになる。また、３０日以内の短期派遣は現行通り原則禁止になるが、例外となる条件を広げようとしている。

現在、専門性が高い２６業務は派遣期間に制限がないが、新制度ではこの業務区分を撤廃しすべての業種を対象にしようと目論んでいる。３年有期雇用派遣労働者の場合、同一企業でも課を移動すればまた３年有期雇用派遣労働者として働らかせることができる。
有期契約労働者の場合は、２０１２年に法改正され現在の制度では最長５年間働くことが出来、有期雇用労働契約が５年を超え労働者が無期労働契約への転換を申し込んだ場合には、使用者はそれを承諾したものと見なされる旨を規定した。（労契法１８条１項）
　しかし、安倍政権は、昨年１２月の臨時国会で大学や研究機関で働く科学技術の関する研究者・技術者や補助者等について労契法１８条１項の特例として有期契約労働期間５年を１０年に変更している。２０１３年４月に施行されたばかりで無期転換申込権をもつ労働者が存在しないにも関わらず、これを無視して専門的な労働者を対象に本人の知らぬ間に契約期間が延長された。

以上のように、労働者にはほとんど知らされていないなか、労働者派遣法や有期契約労働が改悪されようとしていることについて、１７時からナンバ高島屋前で街頭宣伝を行った。参加者は、全港湾、大阪全労協、連帯ユニオンなどの仲間がマイクを握い道行く市民に安倍政権が行う非正規労働者の雇用不安を拡大する労働法制改悪の実態を訴え、チラシまきも行った。そのあと１８時半からは、ＪＡＬ不当解雇の撤回を求めるナンバ行動に合流した。