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秘密保護法廃止ロックアクション

私たちは必ず特定秘密保護法を廃止させなくてはならない。12月6日の強行採決はまさに現在の国会運営を物語っている。その異常な状態に対して絶え間なく全国各地で反対運動が展開されている。
 
戦争が出来る国への第一歩が特定秘密保護法
マスコミ関係者、弁護士含めて70%以上の人たちがこの法律化に反対していた。しかし議会制民主主義を逸脱した国会運営が現在の安倍政権の手法であり、本質が見える。なぜ急ぐのか。既に始まっているが、国民を管理監視下に置くことが最大の目的である。
管理監視下におくことで国民を分別し、戦争への道へと突き進んでいくのが安倍政権の狙いだ。それを物語っているのが、石破の「テロ対策」発言や町村の「知る権利を保障することで国がダメになる」などの発言である。

この4月から防災防犯を理由に90台もの顔認証防犯カメラを大阪駅周辺のビルに設置。個人データをとろうとしている。「テロ対策」を口実にした利用客の監視が今年からスタートするのだ。普通にどこを歩いても監視される社会へと急変してきている。それが今の社会情勢である。


市民を中心とした集会を毎月6日に"ロックアクション"

大阪では、12月6日に強行採決されたこの法律を廃止させようと大阪弁護士会主催の反対デモも継続して取り組まれており、さらに、市民を中心とした「秘密保護法廃止ロックアクション」と題して、毎月6日に行動しようと実行委員会が結成された。


Video streaming by Ustream

第1回秘密保護法廃止ロックアクションの模様


関生支部は秘密保護法廃止に向け組織をあげて闘う決議を行った。労働組合がこの運動の牽引役を果たさなければ、法律の廃止に向けた取り組みは拡がっていかないとし、組織内でも運動が強化されている。

私たちは、この秘密保護法問題のみならず、その後も再上程されようとしている共謀罪の創設や盗聴法の改悪、組対法の改悪等々治安国家づくりを認めない取り組みを強化していく。

連帯ユニオン議員ネット