９月28日、協同会館アソシエで近畿地本第31回定期大会が開催された。
冒頭、昨年11月に亡くなった故高副委員長の冥福を祈り黙祷。その後、議長に2名の代議員を選出して議事が進行された。

　

	●　労働法制改悪許さない　● 主催挨拶に立った垣沼委員長は「今、アベノミクスによりインフレが進み、生活用品の値上がりと燃料高騰が市民生活を直撃。中小企業では経営危機が広がる。 また、政府は辺野古で新基地建設を強行。これに対して関生支部では現地闘争に参加してきた。
当面する闘いの課題を提起

労働法制の面では、政府が大学の専任講師や研究者の契約期間を10年に延長。残業代ゼロ法や解雇規制緩和法を準備している。

大阪では橋下市長が不当労働行為を行ってきたが、職員アンケートや組合事務所については組合側主張が認められた。入れ墨調査を拒否して懲戒処分を受けた仲間への支援を強化しよう」と提起した。

その後、執行部が今年度活動報告と新年運動方針案を提案し、満場一致で採択。さらに、会計報告・監査報告、新年度予算案を承認し、年間スト権と新役員体制を確立した。

最後に諸決議を採択し、垣沼委員長の団結がんばろうで閉会した。