日雇労働保険制度廃止をもくろむ【目論む】給付金の銀行振り込み

９月に、大阪労働局雇用保険監察官が日々雇用労働求職者給付金の銀行口座振り込み制度が10月１日から始まる旨の説明に近畿地本労供事業部を訪問。「全国的にスタートするため組合員の方に周知してください」と説明した。
　
労組は断固阻止！
連帯労組は、この制度を労働組合として断固阻止していく方針を固めた。
まず、その理由はこの制度の目的に問題があるからだ。給付金を受けるために雇用保険被保険者手帳を申請している労働者数は全国で２万５千人。その内、給付金を貰っている労働者は９０００人台。その中で、今回口座振り込みを進める厚労省の狙いは、日々雇用給付金制度の廃止だ。派遣法が制定された１９８５年当時からこの制度をなくす議論は行われている。

しかし、多くの労働団体からの反発もあり現在も継続している。もう一つの狙いは、口座振り込みにすることで、職安業務を軽減することで大阪の日々雇用労働者窓口を縮小していくことだ。
　
取り扱い職安縮小
国の一方的な政策

本来は各地域にあるすべての職安（ハローワーク）で給付金の受付をすべきだが、現在は限定されており、県によっては対応していないところもある。大阪でも現在、18ヵ所のハローワークがあり、そのうち日雇い労働者に対応できる職安は13ヵ所ある。窓口が減少することで日々雇用労働者が自宅から遠い職安まで足を運ばなくてはならなくなる。

東京でも２カ所、関西では京都はすでに市内の職安が３カ所が一つになっている。表向きは労働者負担をなくす体で制度の廃止を進める、国の一方的な政策に反対の声を上げていかなくてはならない。