近畿地方本部第３１回定期大会

９月２８日協同会館アソシエで地本第３１回定期大会が開催された。冒頭、昨年１１月に亡くなられた高副委員長の冥福を祈り黙祷をおこない、議長に2名（生コン支部）、（トラック支部）を選出。

主催者を代表して挨拶に立った垣沼委員長は、「安倍政権が発足して以降、アベノミクスによってデフレからの脱却とインフレが促進された結果、生活必需品の値上げとガソリンはじめ燃料の高騰が労働者の生活を直撃し、とくに中小企業では消費税増税分などを価格に転嫁できず経営危機が広がっていること。来年１０月の消費税１０％が実施されればいま以上の景気後退は目に見えている。

一方、昨年１２月に強行可決成立させた「特定秘密保護法」で、国がこれは「秘密」だと指定すれば、政府にとって都合の悪い情報は一切公表されず、軍事機密や原発事故関連など国民を危険にさらす情報が隠蔽され、その特定秘密を公表したりした公務員には厳罰が処せられることになる。戦前の治安維持法を再来させる危険な法であり、廃止に追い込まなければならない。また、集団的自衛権行使容認を７月１日に閣議決定した。この日は、１９５４年に自衛隊発足の日であり日本が再軍備した日でもある。

いま、沖縄では日米同盟強化を旗頭に名護市辺野古で新基地建設を強行している。県民の８割が基地建設の中止を求めているにのに県知事を籠絡し１１月の県知事選挙前に既成事実を作ろうとしており、これを阻止するため７月から生コン支部の仲間が現地へ支援に行っている。

この大阪では、橋下市長就任以降、大阪市労連にたいして組合活動を制限する条例を成立させ、職員アンケート、入れ墨アンケート、市庁舎からの組合事務所を追い出し徹底した組合排除の不当労働行為を繰り返してきた。しかし、職員アンケートでは中労委で不当労働行為が確定して市長が謝罪、組合事務所も大阪地裁で組合勝利の判決が出されたが橋下市長は、最高裁まで争うとしている。
現在、入れ墨アンケートで回答拒否した６名が処分撤回を求めて裁判や大阪市人事委員会に訴えているが、その一人である南大阪平和人権連帯会議の事務局長を支援するため「懲戒処分の撤回を求める南大阪の会」に参加し闘いを支援している。

労働法制の改悪では、有期労働契約改正案が１昨年７月に成立、ところが安倍政権はこれを大学の専任講師や研究者など専門的な部門に働く人たちの有期契約期間を５年から１０年に延長した。そのため５年を超えた労働者の無期転換申込権ができなくなった。また、残業代ゼロ法や解雇規制緩和法など、労働者を奴隷扱いする法案が財界の意向で厚労省の労働政策審議会で議論している。これに反対する闘いが急務だ。」と述べた。そのあと来賓から激励のあいさつを２６名から受け、祝電・メッセージを大会書記長が紹介した。

昼食休憩を挟んで、午後から２０１４年度活動経過報告と２０１５年運動方針（案）を西山書記長が提案、４名の代議員が闘いの報告を行ったあと満場一致で採択された。その後、２０１４年度会計報告及び監査報告、２０１５年度予算（案）を提案して採択された。年間スト権の確立を行い、役員改選の結果、全員信任された。

諸決議の採択を経て全ての議事が予定通りに終了し、大会議長はじめ諸役員の解任と閉会挨拶のあと、垣沼委員長の団結ガンバローで閉会した。