戦争をする国づくり・米軍基地建設を許さない９．１９講演集会

９月１９日エル大阪で戦争あかん・基地いらん関西の集い実行委員会と反戦・反貧困・反差別共同行動ｉｎ京都実行委員会の共催で講演集会を開催した。

主催者あいさつに立った中北弁護士は、「安倍政権は、７．１集団的自衛権行使容認の閣議決定以降、戦争ができる国づくりに邁進してる。この策動を阻止し海外派兵を辞めさせる闘いを構築しよう」と訴えた。

関西大学高作正博さんから「法」の理論と「軍」の理論－私たちは平和国家の破壊を許すのか－をテーマに講演していただいた。最初に、辺野古新基地建設により普天間の廃止返還が進み沖縄の基地負担軽減につながるとしているが、ＫＣ１３０空中給油機を岩国基地へ移駐する（実際には２日後に普天間基地に訓練で戻る）という欺瞞。そして太平洋戦争で唯一戦場となった沖縄の歴史について教訓化するのか忘却するのか、軍事力による平和か、よらない平和なのか（憲法９条の定義）、普天間の県内移設か即時閉鎖・返還なのか。そして、沖縄の基地は抑止力にとって必要か？この「抑止力」論は成立できない。海兵隊はアジア太平洋地域の米軍基地を転々と移動して訓練しており、沖縄でなくてもかまわない。中国と戦争になったとき米軍は、ミサイルの射程外に退避する、機をみて反撃に転じる。沖縄の基地は大陸に近すぎて「抑止力」にならない。

沖縄の経済では、基地依存度が大きく低下し１９７２年に１５．５％あつたものが２００８年では５．３％に減少。しかし、日本政府は米軍基地を沖縄に集中させている。
基地返還された跡地を利用して商業施設を作ったほうが経済効果が上がっている。
「辺野古移設」強行を押し返す民主主義の闘い、無視され続ける沖縄「民意」をどう実現させるのか。８月２５日の調査で、移設中止すべきとする意見が８０．２％、埋め立て承認取り消しを求める意見が５４％に。９月７日の名護市議選で移設反対派が１４人当選、過半数を維持。

軍事の論理は「法事主義」を押し流す、基地建設に反対する市民の身柄拘束－海上保安庁と「海上の安全確保」の名目。突然設置されたキャンプシュワブ海岸付近の浮きブイによる立入禁止区域が基地の中なのか不明。法律上の根拠は全くない。

辺野古の新基地建設は普天間飛行場の単なる「移設」でななく、滑走路２本、軍港機能の付加、自衛隊との一体化－「米軍再編」の構造、集団的自衛権「行使容認」の影響などを大きく受けることに。と締めくくった。

最後に、シーサネット共同代表の増田さんが閉会あいさつをおこない、講演集会は終了した。