■　原発政策は対米従属そのもの 　日米安全保障条約（地位協定含む）は、日本の憲法をも上回る影響力をもち、戦後、国民は「対米従属」路線のもとで多くの被害を受けてきました。しかし、資本と国家権力にすり寄る御用学者たちは、この事実をありのままに伝えていません。

人災の責任も取らず原発の再稼働を推進
また、20万人近い人々の故郷や人生までも奪った人災とも言える福島原発事故（事件）は、東電を含む当事者たちが現場を封鎖し、証拠を隠蔽しても警察・検察は全く捜査しません。それどころか、誰も責任を取らないまま、何事も無かったかのように「安全性が確保された」と原発の再稼働を進めています。

世界史上最悪の原発事故を引き起こしながら、なぜ原発推進の国策を改めないのでしょうか。この信じがたい現実は、日本が民意に基づく「法治国家」でなく、日米安保条約によって政治・軍事・経済的にアメリカから理不尽な介入を受けていることを示しています。

世界史上最悪の原発事故の原因は…
日本が国策として原発を推進してきた背景には、アメリカによる占領政策が関係しています。アメリカの意向を受けて日本の原発推進に取り組んだ為政者の代表格である岸信介(*)は、A級戦犯被疑者として、巣鴨拘置所に収監、有罪確定と見られていましたが、ＧＨＱにより突然不起訴、釈放処分されます。
その後、52年サンフランシスコ講和条約から５年で総理大臣に就任しました。また、正力松太郎(+)は、初代原子力委員長に就任。ＣＩＡの工作員で「ポダム」という暗号名まで与えられていました。正力は元の、特高（警視庁特別高等課）を所管する警察官僚で、反戦運動や共産党の弾圧に豪腕を振るった人物です。
このような原発政策に絡む人脈からもわかるように、日本への原発導入は、アメリカにとって経済政策であると同時に軍事政策でもありました。
原子炉という「核地雷」を日本列島各地に埋設しておけば、原子炉への攻撃を臭わすだけで未来永劫にわたって支配可能であり、実際に戦後歴代政権は、アメリカの占領政策に従ってきたのです。

(*)岸信介 ウィキペディア
(+)正力松太郎　ウィキペディア
出版物　CIA秘録上 著者　ティム・ワイナー　[単行本]　Amazon

福島第一原子力発電所　Cryptome 爆発直後の写真