安倍政権は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境」をつくるとして創設する「国家戦略特区」で、解雇の自由化や残業代支払いの適用除外など労働分野の規制を緩和する政策を進めています。
内容は、労働基準法での労働時間規制の適用除外、労働契約法の解雇規制の緩和などで、一定の要件（年収80 0万円）の労働者を規制の対象外として、残業代ゼロ、深夜・休日手当も出さず働かせようとするものです。
政府は「特区ワーキンググループ」などで項目を絞り秋の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」（仮称）に盛り込もうとしています。

「御堂筋特区」 ＝御堂筋沿いの企業を労働法無法地帯へ
それを受け、大阪都構想へ突っ走る橋下「大阪維新の会」が主導する大阪府・大阪市は、9月11日 「国家戦略特区プロジェクト提案」と称して、27項目にわたる企画提案を発表しました。 主なものは、労働時間や解雇の規制を緩和する「チャレンジ特区」としてビジネス街の御堂筋を想定、さらに保険診療と自由診療の組み合わせを認める「混合診療特区」、公立高校（小中、中高一貫校）の運営を民間に任せる「人材育成特区」などが中心です。

「橋下市長の発言」
橋下市長は記者団に「労働法で守られなくてもいいという労働者もいるはずだ、報酬などを目指して人材が集まってくる」と強調しています。
「長時間労働や残業手当も払わないブラック企業」や「過労死の増加」、「職場のハラスメント」などが、大きな社会問題となっているとき、なんという時代遅れの発言か。
「家庭」も「自身の健康」もかえりみず、金のために労働法無法地帯で働きたいと願う「労働者」がいるのだろうか。皆さんのご参加をお待ちいたします。

パンフレット　PDF