「橋下市政」を検証する８．２７市民集会　「ＳＴＯＰハシズム」

丹羽弁護士は、「慰安婦は当時必要だった」という発言に、国内外から批判を受けたにもかかわらず、歴史的事実を歪曲させて発言を正当化する橋下市長の姿勢を批判。
また、橋下市長の計画を進めると、大阪市の財源が大阪府に吸収され、都市交通・水道の民営化など、市民サービスが低下する。さらに、財政赤字削減のため、幼稚園や学習センター廃止など、徹底した「合理化」により市民に犠牲が転嫁される。
問題提起では、ソウル市朴市長は「円満な労使関係が行政運営に大切だ」として労組に事務所を提供。さらに、清掃・施設管理・警備などの間接雇用労働者約６５００人を正規職に転換し、年間５億円の間接費用を削減。
また、米国・ウイスコンシン州では、財政再建法をめぐる公務員の団交権剥奪など、橋下市政と同様に公務員労働者を弾圧。しかし、労組が果敢に闘い法案の一部を撤回させたことが報告された。
その後、各団体が次々とアピール。市民を犠牲にする橋下市政に歯止めをかけることを参加者全体で確認した。

当日集会と丹羽弁護士