第4期沖縄意見広告 2013年6月9日（日）に、 沖縄タイムス・琉球新報 　　 毎日新聞・東京新聞（それぞれ朝刊）に掲載

沖縄意見広告運動では、６月９日、毎日新聞（全国版）・東京新聞・琉球新報・沖縄タイムスに意見広告を掲載。 この成功を受け、６月15日には協同会館アソシエで報告集会を開催した。   過去に学び、ふたたび戦争をしない日本に 今回の意見広告では、「平和な空を取り戻そう！」と、「オスプレイ配備・低空飛行訓練反対」を前面に掲げている。

　
オスプレイは沖縄だけでなく、全国各地で危険な低空飛行訓練を行う。紙面で「自らの命や暮らしを守るために今こそ声を上げよう」と訴えるとともに、その意思を日米両政府に示している。 賛同者総数は５２１０件。

特に賛同団体が増加したのが今年の特徴だ。これは、今年２月?５月にかけて取り組まれた「ＮＯ！オスプレイ」全国キャラバンによる成果の表れでもある。
６月15日に開催された沖縄意見広告運動報告集会には、賛同者・市民団体・生コン関連労使など２００名が結集した。

冒頭、主催者を代表して、沖縄意見広告運動の武建一全国世話人が挨拶。
武氏は意見広告への賛同に対してお礼を述べた上で「過去に学ばない民族は滅びる。日本は明治・大正・昭和にかけて他国への侵略を繰り返し、最終的に対米戦争で敗北した。この戦争責任の取り方があいまいで、国民も反省していない。安倍政権が『戦争のできる国づくり』へと突き進む今、戦争がなぜ引き起こされ、どうすれば阻止できるのかが鋭く問われている」と提起した。

米軍に占領された国主権を取り戻すには
続いて、ベストセラーとなった『本当は憲法より大切な「日米地位協定」入門』の著者で沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏が講演した。
前泊氏は、悲惨な沖縄戦の実態をリアルに描き、日本の領土・領空がいまだに米軍に占領されている現実を事実を重ねながら説明した。そして、「日本が主権を取り戻すためには、在日米軍や在日米軍基地に対して日本の法律を適用することが必要」と指摘。参加者は講演に食い入るように耳を傾けていた。(*日米地位協定)

この後、「ＮＯ！オスプレイ」全国キャラバンの報告、
各地で反基地運動に取り組む各団体からの連帯挨拶があり、最後に、今後の取り組みについて主催者から提起。参加者全員の拍手で確認した

 

前泊博盛氏YouTubeで語る

 

前泊博盛 ［マエドマリヒロモリ］
沖縄国際大学大学院教授。1960 年生まれ。駒沢大学法学部卒業、明治大大学院博士前期課程修了（経済学修士）。84年琉球新報社入社。文化部、社会部、東京報道部、政経部などを経て、98年から編集委員。後に論説委員、編集局次長などを経て、2008 年4 月から論説副委員長。この間、九州大学大学院助教授、沖縄国際大非常勤講師等も歴任。著書「沖縄と米軍基地 （one テーマ21）」他多数。