「社会保障のため」 増税のための大嘘

消費税は安定した財源だと言われていますが、国税の中での消費税滞納額は常に最多です。なぜなら、消費税を販売価格に転嫁できない中小零細事業者は滞納するしかないからです（注）。97年に消費税が３％から５％に増税され滞納者が急増した98年は、同時に、年間自殺者が初めて３万人を超えた年でもありました。

89年の消費税導入時も、税率を５％に上げた時も、福祉のためだと言われました。果たしてその後、社会保障制度はよくなったのでしょうか？
結果は現実が示す通り、患者の窓口負担や介護の利用料は引き上げられ、保険料負担も増加。医療の平等が崩され、お金があるかどうかで受けられる医療に格差が生まれました。社会保障や福祉のためというのは、消費税を受け入れさせるための口実だったのです。

消費税が非正規雇用を増大させてきた事実もほとんど知られていません。事業主は労働者を直接雇用するより間接雇用する方が、消費税の納付額を減らすことができるのです。派遣などに切り替えることによって、消費税納付額を合法的に圧縮できるとなれば、非正規雇用の増加に向かうことは必至です。(*①)


大企業には減税!? 負担は全て庶民に
そもそも国と地方の財政赤字は不況によって膨らんだのではありません。原因は金持ちと大企業への大減税によって所得税と法人税の税収が激減したからです。
また、消費税には、政府・マスコミが一切報道しない「輸出還付金制度」があり、消費税の年間総額の３割にあたる３兆４千億円が毎年輸出大企業に還付されています。
消費税増税の真の目的は、金持ちと大企業優遇のためにつくられた借金を庶民に押し付けること、そして、輸出還付金をさらに増やして大企業の利益を倍増させることにあります。

学習と実践により本質を見抜く力を
消費増税法には「２０１４年４月から消費税を増税するかどうかは（経済状況を見て）今年10月までに判断する」とあります。「アベノミクス」などともてはやされていますが、バラマキによる一時的な景気回復は帳尻合わせに他なりません。誰の利益となり誰が収奪されるのか、本質を見極める力をつける学習が必要です。

*①　正社員の人件費は消費税の課税対象、派遣社員は外注費扱いで非課税扱い。これを悪用した例が下記のニュース
　　　47NEWS 人材派遣で消費税２億脱税　人件費を外注費に装う

wikipedia 消費税