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日朝ピョンヤン宣言から１０年のつどい


９月１４日、大阪市北区区民センターで「日朝ピョンヤン宣言から１０年のつどい」が行われた。

大阪平和人権センター田淵直理事長 はじめに、大阪平和人権センター田淵直理事長から主催者代表の挨拶があり、その中で「政府は共和国への経済制裁をやめ、ピョンヤン宣言を基本に国交正常化交渉開始への努力をし、交渉の中で、拉致問題、核・ミサイル問題、戦前の植民地犯罪の保障問題などの解決をすべき」と発言。
   
京都大学・大学院教授の小倉紀蔵氏
続く小倉紀蔵教授による講演「国交交渉にむけ通路を築こう」では、「日本と共和国の認識の違いについて、共和国側が倫理的・道徳的な解決を求めているのに対して、日本は過去の侵略戦争を道徳的に解決していないことが一番の問題だ」と語った。
　
また「本来、東アジアの人々は利益よりも道徳的なものに関心が強く、今話題の領土問題を道徳の問題と見ている。島がどちらのものか過去の文献を全て調べたところで結論は出ず、どちらが悪かったかに行き着く。日本は戦後、アメリカの影響で歴史を道徳的に見れなくなったため、中国や韓国の言い分が理解できない。法や歴史的な実証的研究などでは問題解決できず、謝罪の気持ちをどう表すかを東アジア的な感性で考えることが必要だ」と発言。

さらに「今後、様々な職業や考え方の人が共和国を訪れ、独自の視点で見て、感じたままを語る事が必要。そして通路を作り、広げて行くことが大切だ」と訴えた。
長崎由美子氏

朝鮮学校への高校無償化の適用と補助金の支給を求めてアピールする長崎由美子氏。
　
「日朝ピョンヤン宣言から１０年のつどい」の集会参加者の皆さんで採択が行われ講演は終了した。

   

外務省　ホームページ　日朝ピョンヤン宣言

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