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在日米軍基地は必要か?

住宅と接している米軍飛行場

沖縄県の面積は、日本の国土面積全体からすれば占める割合は1%未満と少ないが、在日米軍基地面積の75%弱が同県に集中している。日米安保体制で米国の従属国に成り下がっている日本の問題点を浮き彫りにする。

 

飛行場の周りは、すべて民家
日本国民の多くは戦後65年以上の間、この状況に「慣らされて」きて、それほど異常だとは思わなくなっている。しかし、長期にわたって過重な負担を背負わされてきた沖縄の基地問題は、日本全体の国民的、かつ、緊急に解決が図られるべき課題なのである。
2010年5月に毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に行ったアンケートでは、海兵隊の駐留について『必要ない』と71%が解答。また、「思いやり予算」は1978年から33年間で約3兆3085億円にも上っている。「市町村助成交付金」や「軍用地借地金」などに も国民の税金が大量につぎ込まれている。


民意の尊重
2010年5月に毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に行ったアンケートでは、海兵隊の駐留について『必要ない』と71%が解答。また、「思いやり予算」は1978年から33年間で約3兆3085億円にも上っている。「市町村助成交付金」や「軍用地借地金」などに も国民の税金が大量につぎ込まれている。

問題意識を持つ
沖縄米軍基地問題を徹底的に学習し、沖縄県民だけの問題ではなく、日本国民全員の問題として取り上げる事が大事だ。『他人の痛みは我が痛み』の精神は関生支部の〝魂〟だ。

国民運動の構築
沖縄意見広告運動の目的は、日米安保破棄の一大国民運動をつくることだ。その第一歩として当面の焦点である普天間即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止の闘いに取り組む。そして、誰もが参加しやすい運動にしようと「意見広告」という形にした。
この運動では、新聞紙面で日米政府や市民にアピールすることも重要にしているが、何よりも賛同者を集める中で、日本本土における世論を呼び起こす事も大切にしている。
関生支部は『必要な国家政策』と『あるべき社会』を実現するために運動する。

くさりNo.756より


第三期沖縄意見広告が掲載されました。

第三期沖縄意見広告

第三期沖縄意見広告、縮小版 多くの賛同者・賛同団体の協力により、第三期沖縄意見広告を掲載する事ができました。ありがとうございました!
第三期沖縄意見広告 [PDF]
 

沖縄意見広告運動では、引き続き今後の活動に向け、賛同を募集しています。よろしくお願いします! こちらのページにあります、応募フォームをご利用いただくことも可能です。

 

 

沖縄意見広告の報告集会のご案内

「基地も原発もいらない!なくそう!日米安保 沖縄と日本の未来への進路を語ろう!」
 
関東集会
 6/15(金) 午後6時~
会場 東京・総評会館2F
発言 山内徳信/伊波洋一/安次冨浩
報告 再稼働許さず廃炉へ
鎌田慧/椎名千恵子/淵上太郎 他

関西集会 6/22(金) 午後6時~
会場 協同会館アソシエ3Fホール
発言 山城博治/服部良一/武建一 他

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