連帯ユニオン 近畿地方本部第28回定期大会 |
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本大会で１年の活動を振り返って運動の到達点を確認すると共に、来期に向けての新たな活動方針が提案された。傘下各支部の運動の成果と課題を報告・提起した後、「年間ストライキ権の確立について」「5000名組織建設と組織強化をすすめる決議」などを柱とする２０１２年度新運動方針を満場一致で採択した。
第28回定期大会は来賓を含め、組合員、オブザーバーなど百二十名が出席。垣沼近畿地本執行委員長が主催者を代表して挨拶を行った。
昨年より棚上げされている「労働者派遣法や郵政民営化について改革法案を出していく」民主党マニフェストの履行を求めていく。
大阪では11月から始まる市長選に橋下大阪府知事は「知事を辞職して市長選に出る」と言いだし、関西財界から受けた〝大阪都構想〟の実現を、府民に充分な説明がないまま推進しようと目論んでいる。また、大阪府の学校教員に強制する『君が代起立条例』を可決し、起立しない教師を免職できる制度にしようとしている。このような憲法違反の条例を認めることはできない。市長選と府知事選で橋下氏の策動を許さない選挙戦を展開しなければならない。
生コン産業については、この間の生コン支部の取り組みを紹介、今年５月に威力業務妨害として大阪府警が生コン支部組合員13名を不当逮捕するという事件をデッチあげた。この背景には大手ゼネコンやセメントメーカーが関西生コン業界を支配し、生コンの安値販売をすること。また、セメントの一方的値上げを中小企業に押しつけるため、生コン支部のイメージダウンと影響力低下を狙ったものである。しかし権力弾圧を恐れることなく、引き続き生コン業界再建運動に邁進して行きたい。
また、今年２月と４月に一般産業の分会で組合員2名が不当逮捕。この事件で裁判所は「組合事務所への出入りと組合員との面会を禁止する」という保釈条件を付けたことに対し、団結権の侵害だとして、国と法務省を相手に不当労働行為救済の申し立てを大阪府労委に行った。
続けて、一般業種では交渉団を編成し、春闘交渉を開催。委託清掃においては経営側の理解が進んでおらず小規模の交渉に終わった。再度、集団交渉の環境作りを進ると述べた。
１日を通じて活発な議論が交わされ、来期方針が確立。最後に団結ガンバローを三唱して大会は閉会した。
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