２０１１年中央幹部学校

	８月７日～８日、２０１１年中央幹部学校が開催され、各支部から代表者が参加した。１日目には、政治学者の渡辺治氏による講演「『３・１１』以後の政治の対抗軸と変革の課題」、関生支部から権力弾圧事件の報告、
	２日目には、中央本部・小谷野書記長からの基調報告を受けて、連帯労組の当面する重点課題と１万人組織に向けた組織拡大について、各支部から報告を受け、討論した。

政治学者の渡辺治氏による講演
１日目。冒頭に中央本部・長谷川執行委員長から挨拶を受け、渡辺治氏の講演に入った。
渡辺氏は、東日本大震災の被害が大きくなった原因は利益誘導型政治と地方における構造改革にあり、震災復興でも構造改善による「財源問題」が大きな足かせになっていることを指摘した。また、開発主義・構造改革政治の産物として原発政策が推進され、それが今回の原発事故につながった。さらに、構造改革政治の転換を求める国民の期待を受けて登場した民主党政権が変質した実態を暴露した。
最後に、当面の課題として、ＴＰＰ参加阻止・消費税引き上げ阻止・脱原発の３大課題で一大国民運動を展開すべきであり、今回の震災が様々な分野における社会保障の充実と福祉国家の必要性を明らかにしたと述べた。そして、「３・１１」は歴史的転換点であり、それが新自由主義の再起動の出発点になるのか、それとも新自由主義からの決別の日になるのかは、労働運動を始めとする大衆運動が決定的に重要な役割を持つ、と締めくくった。
　
この後、５・１１弾圧を受けた関生支部役員・組合員から事件の現状と今後の取り組みについて報告。代表として報告に立った常澤執行委員は、「権力の狙いはわれわれの運動を止めること。弾圧に屈せずこれからも政策運動を旺盛に展開する」と決意を表明した。
２日目。始めに、小谷野書記長から「『３・１１』後の情勢展望と連帯労組の当面する重点課題」と題した基調報告があった。
小谷野書記長は、「３・１１」後の情勢展望を報告。この中で、被災地で失業者の大量発生とともに大量のワーキングプアが発生しつつある現状が詳細に報告された。そして、この情勢における労働組合の任務として、震災対策（被災地での救援・復興支援ボランティアや雇用創出、組織化など）、脱原発の闘いを挙げ、これに組織を挙げて取り組むことを提起した。さらに、連帯労組結成以来の方針である「１万人産別組織」建設に向けた総括と今後の課題について報告があった。
これを受け、各支部からの報告と討論に入った。他の支部からは、一時、組織拡大が大きく前進したものの、公然化した分会で次々に争議が発生し、それによって拡大活動が停滞を余儀なくされているなど、それぞれの支部での組織拡大の総括と今後の課題や計画について報告があった。関生支部からは、近年、生コン関連産業以外の清掃・産廃など一般業種で組織化が進み、独自の部会立ち上げを展望していること、今期、組織拡大強化月間に取り組むことによって、組織拡大のみならず、内部団結の強化と政策運動への理解が深まったとの成果が報告された。
最後に、脱原発の取り組みとして、９月１９日の全国集会に全支部が結集すること、加えて、署名活動や脱原発ストライキなどに取り組み、人類とは共存し得ない原発を一日も早くなくすために奮闘することを確認し合った。