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集会風景 |
７月９日、協同会館アソシエで東日本大震災討論集会（主催： 自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪）が開催され、連帯労組・全港湾・南大阪平和人権連帯会議など１５０名が参加した。当日は、佐藤栄佐久・前福島県知事の時局講演と西丸武進・福島県会議員による被災地報告、藤井聡・京大大学院教授による『日本復興計画』についての提言など非常に示唆に富む内容で、参加者は熱心に耳を傾けていた。
開会挨拶の後、佐藤前知事が講演。佐藤前知事は、この10年間、合併推進など効率のみを重視して国づくりを進めた結果、災害に弱い地域になったことにより、様々な面で被災者の苦しみが増していると発言。また原発問題については、「自主・民主・公開」が大原則だったがそれが全く実行されておらず、住民への被害が拡大した。
▼ 米国権益に追従した、原発族の論理は破綻
事故を契機にこの国の体質（一例として、保安院などの機構がまったく制御機能を果たさず、政財官、マスコミなど全てが「原発村」という一群の利権でつながった構造）を変えなければならないと語り、時の人の重みある講演（別項激白！佐藤・前福島県知事）に聴衆はかたずを飲んだ。
この後、西丸議員らの報告（動画）。続いて、藤井教授の講演(動画 ① ②)では日本列島周辺では周期的な大地震発生が判明しており、迅速な震災復興とともに、10年以内に日本を災害に強い国にすることが必要であると指摘。そのために、総額２百兆円規模の予算を立て、その財源は国債で賄うべきと語った。
▼ 脱原発世論、後押しを
この後、協賛団体を代表し、武委員長が総括をした。 委員長は今春闘で勝ち取った賃上げ１年分を全額被災地の後方支援にあて、それを元に現在、宮城県南三陸町に支援センターを設置し、ボランティアを派遣している現況を報告。
また、日本の原発は米国が自国権益のため日本の米国隷従派を通じ、導入させたものであり、事故後、ようやく国民世論も「脱原発」へと変わりつつある。全原発を廃炉にし、自然エネルギーへ転換する必要があると発言。さらに、米軍基地・原発・ＴＰＰ問題の根幹にはともに〈日米安保〉があり、それを破棄して対等・平等・互恵の日米関係を求めていくべきと語った。
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激白！佐藤・前福島県知事
国からの一方的な命令下達の流れと方向を絶ちたいというのがこれまでの私のポリシーだった。
原発事故という信じられない事象が起きた中で、今度こそ日本の体質が変わらねばと言うこと。でなければ、日本の３流国落ちは確実だ。 |
原発への水注入の事態の有無を含め、原子力・保安院は管轄の東電から事実報告さえもあがっていない。（ウィキペディア 福島第一原子力発電所事故の経緯）
自民党時代にも「族」はいたが、民主党になっても「族」の存在は出来ているのか？ 自治体首長は自分の頭で結論を考え抜くのが第一で民主主義の鉄則だ。これだけの問題が起こったのだから、では住民投票しようと呼びかけるのが筋ではないか？
外国では、フランスのように15年もかけて決める。30人位の原子力安全委で、大体が役人のつくった資料で動き、証人も反対意見の人はお飾り的だし、大要は役所の流れで行く。国民レベルでの広範な論議でないと、問題は解決できない。
日本もチェルノブイリの時と同じく、〈情報は隠し、国民は役所の言うことだけを聞けばいいという〉官の高慢で隠蔽的体質が問題を引き起こしたと考えるものだ。（動画 ① ②）
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NO.748より
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