７月２３日、岩国労働者反戦交流集会実行委員会とアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議が共催し、しないさせない戦争協力関西ネットワーク協賛の関西連帯集会がエル大阪南館で開かれた。
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垣沼
近畿地本委員長 |
主催者を代表して連帯ユニオンの垣沼近畿地本委員長と白松アジア共同行動代表があいさつ。
そのあと、岩国基地の歴史を綴った日テレのドキュメンタリー（７月１７日放映）ビデオを上映。
【ビデオから】
「米軍機の離発着時の騒音が軽減される」と期待されて基地を沖合に移転することになった。そして愛宕山を削って埋め立て用の土砂を搬出、跡地は県が住宅や福祉施設を開発する計画になっていた。ところが、米軍再編の一環として厚木基地の空母艦載機５９機が岩国に移転する話しが持ち上がり、これを巡って井原市長（当時）は住民投票を実施、圧倒的多数の市民は艦載機移転反対を選択した。ところが国は、この反対に報復措置をとり『米軍再編交付金』の支払いを停止。
建設中の岩国市役所新庁舎の工事が中断し、市長が補正予算で建設続行を議会に提案したが否決。これを受けて井原市長は辞任し改めて市長選に立候補したが落選、艦載機移転容認派が当選し国からの交付金も支出されたのである。
沖合移転埋め立て工事が終わり、滑走路が建設される頃に県は愛宕山開発の赤字を理由に中止を表明。２５０億円の借金だけが残った。この借金を解消するため、県は国に開発土地の買上を要請し、国（防衛省）は跡地を買い上げる予算を計上して、米軍住宅用地として利用することを発表した。しかし、今のところ法的な不備もあり防衛省の買上げは実現していない。番組のなかでは、「防衛省が１９９億円で買い上げる」というニュースが発表されるのではないかと報じた。
次に現地岩国市の報告が田村順玄さん（岩国市議）からあった。田村さんは３０年間の市職員生活を経て９５年から岩国市議として活動、現在５期目。
【田村さん報告から】
岩国基地は、当初滑走路が１本だったものが、移転後２本の滑走路を使って離発着訓練が行われている。また、埋め立て協定のなかに、完成後は夜間離発着訓練に関する合意もこっそり入れられていたことが判明した。今回の移設で基地の面積は１．４倍の広さになり厚木基地の米軍艦載機を移転させるため着々と計画がすすめられている。
沖縄の普天間基地に配属予定されているＭＶ２２オスプレイ（ティルトローラー機）を岩国基地にも配備し運用すると表明していることや、今年７月には鹿児島県種子島にある西表市の沖合１２キロにある馬毛島をＰＣＬＰ（離発着訓練）用の基地として使用したいと地元に説明し、そのなかで防衛省は１０年間で２５０億円の米軍再編交付金をばらまくと言っている。自衛隊も馬毛島を新たな軍事訓練の拠点としてパラシュート訓練などを行おうとしているようだ。
岩国基地は沖縄以外では、国内唯一の海兵隊基地で５０機の航空機、兵士と家族が５００人住み、基地内には学校や娯楽施設も完備している。基地外にも約１０００人が住んでいる。
昨年９月、女性軍属が愛宕山近隣の自治会長をひき殺す事件が発生している。厚木基地から空母艦載機５９機が移転すれば、極東最大の航空基地に変貌する。一番の問題は昼夜かまわず航空機の爆音でガード下を変わらない騒音をまき散らすことと、愛宕山に米軍住宅を建設しょうとしていることだ。米軍住宅内に建設するスポーツ施設を市民も利用できると宣伝しているが実際その通りに運営されることは疑問だ。移転容認派と市長はこの計画の実現をねらった動きをしている。私たちはこの建設計画を阻止するため「愛宕山を守る会」をつくり、毎月１の付く日に跡地近くの公園で座り込みを行っている。（月３回）
県には、米軍住宅ではなく東日本大震災の被災者復興支援のための用地にするよう請願書を山口県議会と岩国市議会に提出している。この請願は否決されたが、全国的に共感を呼び成果はあったと確信している。岩国は、海・山・空の３つの裁判を闘いながら勝利まで一切ひるまず頑張ると決意をのべた。 |
集会まとめを大野全港湾大阪支部委員長が行い、１１月２６～２７日に行われる岩国現地集会への参加を呼びかけた。
参考記事 岩国基地 ウィキペディアより在日米軍再編 |
