朝鮮高校授業料無償化を求める近畿の15市民団体は６月23日、菅総理大臣と高木文部大臣へ朝鮮高校授業料無償化を求める要請文を提出し、19時より『即刻、朝鮮高校に＜無償化＞を！６．23近畿集会』をエル大阪『エル・シアター』で行った（東京でも同様の集会が行われた。）。公立高等学校の授業料無償化制度は昨年4月より実施されたが、同等の教育が行われているにも関わらず全国の朝鮮高校は適用除外とされたままだ。

集会模様

集会は〝すべての子どもたちに、わけへだてなく！〟をスローガンに行われ、会場のエル・シアターには趣旨に賛同する69団体から市民・学生・弁護士など約１千人が結集した。
　

	主催者を代表して大阪平和人権センターの田渕さんが挨拶。各団体の連帯メッセージが紹介された後、『大阪朝鮮高級学校運動場明渡し裁判』で弁護団団長を務めた丹羽弁護士が基調講演を行った。
	丹羽弁護士は講演で「昨年６月に同様の趣旨で緊急集会を行ったが、何が変わったか？」と、はじめに１年間の政治・社会情勢を振り返った。次に法律家の観点で『無償化（不徴収）・支援金』法律の内容を、その目的と方法から「高校無償化法は戦後初めて各種学校（外国人学校、民族学校）で学ぶ生徒に対して１条校（※）で学ぶ生徒と〝平等に就学支援金を支給する〟というもの」と分析。

続いて、現段階での問題点と現状を紹介しながら、弁護士として「やはり適用除外はおかしい」とし、「すべての子どもたちの学習権・教育への権利、民族教育を受ける権利の保障と制度的保障は国際人権基準に適合し、多民族・多文化の共生社会実現の基礎である。（朝鮮半島の南北政治問題で）在日朝鮮学校への補助金が中止されることは多民族・多文化共生社会の創造を破壊する、レイシズム的政策である」などと語った。
主催各団体アピールと政府要請文読み上げの後、『日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪』の有元さんが閉会挨拶を行い散会した。

　

※１条校＝学校教育法（昭和22年）第1条に掲げられている「学校」のこと。幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（短期、大学院含む）および高等専門学校とされている。専修学校や各種学校は１条校に該当しない。