東日本大震災での福島原発事故ウィキペディアは、最大の人災として現在も被害を拡大しており、国家が進めてきた「安全な原子力発電」が全くの嘘であった事が、今回の震災によって明らかになった。
これまでの政府が「国民の安全」よりも危険な原発政策を優先した背景をしっかりと認識し、この問題を環境や安全面だけでなく、社会構造という視点も含めた問題として捉える必要がある。 「くさり」紙上で数回にわたりこの問題を提起し、組合員間で原発問題の討論を活発に取り組む事を訴える。

その他の原子力発電所事故　原子力事故全般
1957年イギリスウィンズケール
1979年アメリカスリーマイル島原子力発電所
1986年ソビエト連邦チェルノブイリ原子力発電所

　　
　
今回の震災は未曾有の被害をもたらしている。
さらに、その直後発生した福島原発事故は、復興事業を遅らせているだけでなく、地震・津波の被害を受けなかった原発周辺住民の多くを新たな被害者にし、長期にわたる避難生活を強いている。
国家が進めて来た「安全な原発」事業がまやかしである事が明らかになった。
ではなぜ政府は、ここまで危険な原発を推進してきたのだろうか。
現在日本には、55基の原発が建設されている。原発設計・施工における下請け会社は、東日本では東芝・日立、西日本では三菱重工となっている。
また、１９５４年に初めて「原子力研究開発予算」が可決されているが、この予算を提出したのは後の総理大臣である当時一介の若手議員・中曽根康弘であり、原子力委員会初代委員長は、アメリカＣＩＡのエージェントで暗号名「ポダム」と呼ばれた正力松太郎（58年より読売新聞社主に復帰）だった。正力は太平洋戦争時のＡ級戦犯容疑者（不起訴）である。
この両名はアメリカが進めていた原発の世界的拡散を日本で推し進め、アメリカ企業の利益代理人としての役割を果たした。

■　原発推進のためのデマキャンペーン
政府・電力会社は、原発について
①低コスト、
②低ＣＯ2、
③石油の代替エネルギー、
④原発は日本の電力の30数％をまかなっている
等の宣伝キャンペーンを行い、国民をだましている。
　
①原発の発電単価はキロワット時当たり９円、天然ガスもキロワット時当たり９円、石油火力はキロワット時当たり10円、水力は13円となっており、天然ガス・火力とほぼ同じ単価だ。
しかし、この原発の単価算出には、大きなごまかしがある。
原発の単価算出に高レベル放射性廃棄物の処理費用や寿命の尽きた原子炉解体の費用等は含まれていない。これらには莫大な費用がかかっているのに「算出根拠が決まっていない」として発電単価に含めていなのである。現に日本の電気料金は世界一高い。
　
②原発は低ＣＯ2と宣伝されているが、ＣＯ2の排出なしにウランは電力に変わらない。
ウラン鉱山での採掘、精錬、輸送、これらの作業には全て石油が必要である。
さらに原発そのものが使うあらゆる機器・部品・送電ケーブル・廃棄物の固化に使われるアスファルト等に石油が使われており、大量のＣＯ2が原発を稼働するために排出されている。
　
③１９７０年代当時「石油は後30年で枯渇する」等のキャンペーンによって原発は石油の代替エネルギーとしてマスコミも盛んに書き立てていた。このキャンペーンによって大半の人々は「原発は必要」と考えるようになった。当時から40年が経過した今も石油は世界各国の主要エネルギーとして使われている。
　
④現在55基の原発が建設される一方で、火力発電所・水力発電所等の廃棄が進められている。また原発は機能的に稼働すれば簡単に止められない。水力・火力は稼働・停止が容易である事から、一日の電力需要において原発をフル稼働させ、残りの電力需要を水力・火力発電で補う運営をしている。つまり火力・水力発電所の大半は休ませているのが現状だ。

■　反原発の国民運動を展開するために
原発に関する嘘・ごまかしは他にも多くある。特に当時の自民党政権による原発推進を巡る利権に群がる「原発族議員」がこのキャンペーンの先導役を果たした事を見逃してはいけない。
福島原発事故が私たちに示しているのは、原発がいかに危険で、「人類と共存できない代物」であるかということである。
生コン支部の組合員には、多くの人々が反原発運動に参加できるようこの問題に対する認識を深め、その運動の牽引役を果たす事が求められている。