連帯労組中央本部は9月17日に下呂温泉・水明館（岐阜県）で、近畿地方本部は9月26日に生コン会館で、共に第27回目の定期大会を開催した。両大会共に１年の活動を振り返り、運動の到達点を確認し、来期に向けて新たな活動方針を提案したほか、傘下各支部の運動の成果と課題を報告した後、2011年度新運動方針を満場一致で採択した。
９・17～1８ 第27回中央本部定期大会	９・26 第27回近畿地方本部定期大会

■　中央本部定期大会 ２日間に渡り議案審議

中央本部定期大会では長谷川中央本部執行委員長が主催者を代表して、「関西でのストライキ闘争は日本史上初めてのことであり、この闘いが日本の産業構造の転換を求めると同時に労働運動にも大きなインパクトを与えた闘争」であるとし、「全国のあらゆる産業の中小企業と労働者の危機を打開し生きる道を示した」と語った。次に産業別組織の全国展開について、「不況により組織化が飛躍的に前進。全国で組織拡大傾向を示している」とし、政治革新の取り組みについては、新たな新自由主義陣営の台頭に危機感を強め、「来年４月の統一地方選挙にむけた取り組みを一層強化しなくてはいけない」と挨拶を行った。大会は２日間に渡って行われ、運動方針について大激論が交わされた。
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■　近畿地本定期大会　傘下支部の成果のもと

近畿地方本部定期大会で主催者挨拶を行った垣沼近畿地本執行委員長はまず、昨年に政権交代で与党となった民主党に対して、「国民の期待を裏切る政策が続いているが、10月の臨時国会では労働者派遣法の抜本改正を成し遂げてもらいたい」と要求。労組や市民団体を中心とした派遣法改正を訴える全国集会の計画を発表した。生コン産業については、この間の生コン支部の取り組みを紹介。続けて、『一般産業ネットワーク』の広がりを成果に挙げ、「ゼネラルユニオン化を図りたい」と希望を述べた。組織拡大については愛知連帯ユニオンの仲間が生コン支部に結集したことを特徴的な成果として紹介した。大会は１日を通じて活発な議論が交わされ、来期方針が確立された。

くさり　NO.738より