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「緊急意見広告」報告集会・関西

安保改定50年の本年5月15・16日、朝日新聞・沖縄タイムス・琉球新報の3紙に普天間基地撤去・米海兵隊撤退を訴える緊急意見広告が掲載された(主催:沖縄・緊急意見広告運動)。この緊急意見広告の報告集会は東西で開催され、関西では協同会館アソシエ3F大ホールを会場に6月5日、山内徳信参議院議員(社民党)と武委員長の対談形式で行われた。

  
 
  許せない辺野古強行の日米共同声明

  基地が撤去されるその日まで反対を

 

 
 
『沖縄・緊急意見広告運動』は、わずか2ヶ月間の呼びかけに4629名が賛同金を寄せて5月15・16日、朝日新聞・沖縄タイムス・琉球新報の3紙に普天間基地撤去・米海兵隊撤退を訴える緊急意見広告掲載を実現した。

 
今後も米軍基地が日本から撤去されるその日まで、運動を続けていくことが確認されている。集会ではまず、主催者を代表して『変革のアソシエ』共同代表で意見広告発起人の本山美彦京都大学名誉教授が挨拶。「米軍が強制的に市民の土地田畑を取り上げ飛行場を建設した。未だに問題は何一つ解決していない。米ラムズフェルド元国防長官が〝世界一危険な飛行場〟だと言った普天間飛行場がある沖縄の人達の悔しさを我々は決して忘れてはならない。今後も基地の撤去が実現するまで反対運動をしていこう」と呼びかけた。

 

 

 

対談:兄弟のような二人の抵抗の遺伝子

読谷村の73%を占めた米軍飛行場を返還させた山内徳信議員。
地元沖縄県読谷村の村長を24年間経験。

鳩山元首相が最終的にアメリカの圧力に屈したように、理念なき政治は罪悪になる。外務大臣や防衛官僚は総理を支えなければならないのに、アメリカの圧力が恐ろしく、「総理、辺野古しかないですよ」と、後ろから囁く。74年、読谷村長に当選(6期歴任)し、任期中に読谷村の土地の73%を占めた米軍飛行場基地を徐々に減らしていった。この時、日本政府にいくら交渉してもだめだったので、アメリカ大統領のジミーカーターに手紙を書いた。ハワイのスタックポール氏(元米太平洋海兵隊司令官)にも会いに行き、交渉した。そうしてアメリカ政府に了解させたのだ。大事なことは理論負けしないということ。
 

対等・平等・互恵の精神で
武建一生コン支部委員長

徳之島、沖縄の闘牛文化も抵抗の象徴だ。我々には抵抗のDNAが刻印されている。米国は毎年、安保条約をたてに『年次改革要望書』を我が国に提出して軍事的・経済的に圧力をかけているが、世界の流れは米国支配から脱却した「共生・協同」に向かっている。軍事同盟である安保条約は今すぐ破棄し、対等・平等・互恵の精神で新たな日米間の平和条約を締結すべき。6月23日、「新基地建設に反対し、日米安保破棄を求める」職場ストライキを実施する予定だ。我々は人間の連帯力で基地と戦争に反対・抵抗する。

連帯ユニオン議員ネット