連帯ユニオン 近畿地方本部 関西地区生コン支部 近畿地区トラック支部 近畿セメント支部 労働相談-ホットライン
YouTube

普天間基地をすぐ返せ!新基地建設を許さない 4・27大阪集会
 

普天間基地をすぐ返せ!新基地建設を許さない 4・27大阪集会決議

  昨年に発足した鳩山連立政権は、民主党・社民党・国民新党による「三党連立政権合意書」を締結し、この合意書のなかには「日米地位協定の改定を提起し、在日米軍基地のあり方についても見直し方向で臨む」とも明記している。
しかし、「辺野古移設見直し」を打ち出した事に米国政府は、桐喝ともいえる強い反発をしめし、今も辺野古移設を前提とした姿勢を崩さず、野党勢力も新基地建設をしなければ、日米同盟が危機となり日本の安全保障が脅かされると同調している。
 
  そもそも普天間基地は、沖縄戦時と戦後にアメリカが「銃剣とブルドーザー」で一方的に接収し、拡大・強化したものであり、「世界で最も危険な米軍基地」である普天間飛行場を移設させる責任は米国側にある。また、沖縄海兵隊の基本的な任務は戦闘のための訓練であり、半年は国外で訓練を続け、日本の安全保障のために常駐しているわけではない。「日本の安全保障にとって沖縄海兵隊は抑止力として必要」という考えに繋がるものにはならない。
  一方、国際安全保障体制も旧来の核軍拡競争から経済交流や貧困対策を重視する政策に転換しつつあり、鳩山連立政権が、自公政権下の辺野古新基地建設方針を見直すのは当然のことであり、米国政府はこれに真摯に対応すべきである。
  本日、私たちは扇町公園で「普天間基地をすぐ返せ!新基地建設を許さない4・27大阪集会」を開催し、4月25日に開催された沖縄での9万人の反対集会での声とともに連帯してたたかうことを確認した。

 日米安保50年を迎える今、内外の政治的、社会的状況は日米安全保障体制と在日米軍基地、とりわけ過度に集中する沖縄米軍基地の根本的な見直しが必要である。そのためにも普天間飛行場の閉鎖と返還、沖縄県内、国内への移設に反対し、全国各地の米軍基地縮小・撤去のたたかいと連帯するとともに、鳩山連立政権が日米安保と米軍基地の見直しの協議をすすめるため、政府と国民世論に強く働きかけていくことを宣言する。

以上決議する。


2010年4月27日
「普天間基地をすぐ返せ!新基地建設を許さない」4・27大阪集会

 

連帯ユニオン議員ネット