新年明けましておめでとうございます。年頭にあたりまして皆様に新年の挨拶を申しあげますと共に、組合員ご家族には、常日頃の御支援御協力を心より感謝申し上げます。
この間、我々の闘いは大きな成果をあげています。労働者への賃上げ１万５千円、日々雇用労働者１日千円のアップ、出入り業者の運賃の引き上げ、生コン売り価格の適正化、圧送業者の基本打設料金の引き上げ等が09春闘の成果です。
中小企業と大企業との対等取引を可能とする為の阪神地区生コン協同組合（53社年間２４０万リューベ出荷）の組織、生コン輸送協同組合・バラセメント輸送協同組合・圧送協同組合等10団体5００社以上の共同出資による〝中小企業の砦〟協同会館アソシエ開設、各協同組合間の団体契約の成立、中小企業と労働組合共同による学習教育活動の強化等、成果の多い年でした。
この成果は労使共に、情勢認識論において「１００年に１度の危機」とは、大企業に起こっていることで犠牲を受けている中小企業と労働者にとっては、団結条件と闘争条件を〝作ってくれている〟と認識した結果です。従って、闘い方によっては勝利の条件を相手側が与えているものと言えます。今ひとつは、闘いの歴史から学び、背景資本との闘いを通じて団結し、産業民主化政策を掲げ、ゼネコン・セメントメーカー・行政に要求を出し、産業別的運動を展開したことです。それは日本的労働組合の特徴と弱点である企業別運動・企業間競争に労働組合が埋没しない闘いであります。
米帝国主義支配体制終わりの始まり 各人民の闘いの勝利は法則的 |
一昨年９月15日のアメリカの投資銀行リーマンブラザーズ倒産は、それまですでに限界点に達していたアメリカ帝国主義のドル支配、世界支配体制の終わりが本格的に始まったことを印象づける出来事でした。
全世界に「新自由主義」と称する、弱肉強食の市場原理主義と無謀な戦争を繰り広げたブッシュ大統領は退陣を余儀なくされました。そして、世界の人民から注目され、多数のアメリカ国民支持のもとオバマ大統領が誕生しました。がしかし、オバマ大統領はその期待に反して、イラク・アフガニスタン戦争を継続させ、ゲイツ長官はじめブッシュ大統領時代の要人を起用し、10％を超える失業者を救わずにＧＭ・大銀行救済に税金を使い、労働者の住宅を取り上げて数百万人にのぼるホームレスを生み出す等、主変われど支配者と民衆との間の対立矛盾は激化しています。更には、イギリスのブラウン首相、フランスのサルコジ大統領らは「ドルに頼らず第二のブレトンウッズ体制が必要」と主張して帝国主義間の対立矛盾もあらわとなっています。
アメリカ帝国主義の隣接地域、中南米、カリブ海の諸国は一昨年９月26日、27日に首脳会議を開き、アメリカ主導の世界からの決別を意味する『南の銀行』『南のラジオ』の方針を打ち出し、帝国主義からの資源略奪を認めず、国内では特権階級主導から民権、すなわち民衆への利益の還元を基本政策とする運動が61ヵ国参加のもと方針化され実践しています。このように世界は激変しており闘う民衆にとっては千載一遇のチャンスを迎えているのです。
自公政権はアメリカと財界に寄り添い、官僚依存、中小企業・地方・農民・商工業者への犠牲転嫁、労働者の雇用・賃金・福祉破壊、ワーキングプア・貧困の増大、格差の拡大、憲法の拡大解釈、戦争政策等、悪政の限りを尽くしました。その結果、国民の総攻撃にあい、ついに昨年８月30日の選挙では政権交代に追い込まれました。
多くの国民は、民主・社民・国民新の三党連立政権に期待を持っています。〝脱官僚・政治主導〟を掲げ、無駄の排除として「仕分け作業」等パフォーマンスで国民的支持を得ています。しかし、民主党政権の本質は財界の求める保守二大政党の枠内の政権です。「政党と官僚癒着」は指摘しますが、戦後政治の中での問題は、政・財・官癒着構造の中でアメリカと財界に寄りつき、民衆へ犠牲を転嫁する政治であり、これと決別するには、日米安保破棄、税制、財政、金融制度を民衆本位に転換する事でなければならないのです。しかし、これらが期待出来ないことは、この間の米軍への思いやり予算の扱いや沖縄米軍基地撤去に対する政権の方針、また、大企業の儲けをはき出させる諸策等が何一つ実行されていないところから見ても明らかであります。
民主党主導政権は、基本的には崩れゆく資本主義体制を維持強化するための役割しか果たせません。その事は大企業と中小企業、政権と農民や商工業者、政権と労働者等との対立矛盾の激化を生み出さざるを得ないでしょう。
新年は情勢を主導的に切り開き、国民的運動を飛躍的に前進させる年 |
新年は底なしの不景気経済混迷の年です。敵は一層弱い立場に追い込まれます。相対的に我々にはチャンス到来です。この様な観点での情勢分析のうえ、新年度闘う目標として我々が掲げる方針は、政権に対して中小企業支援法や人質裁判制度の改革、派遣法改正等の要求実現に向けての大衆運動を展開しつつ、より根本的には、社会変革を目指す運動を展望する闘いが求められています。
具体的には、
①天皇の戦争責任とＡ級戦犯者への責任追及。沖縄戦における軍による強制自決否定の動きは軍の美化、侵略戦争肯定の道であり、これらの歴史認識を深める。
②被害者意識からだけの平和運動のあり方等についての歴史認識を正しくした総括運動を行う。
③憲法改悪を企む流れを阻止し、平和憲法を守る運動の強化。
④安保50年、朝鮮侵略１００年の年に、安保破棄、基地撤去、朝鮮民主主義人民共和国との即時無条件国交回復交渉、過去の侵略戦争植民地支配への反省と謝罪・償いを行い、その中での拉致被害者解決。
⑤棄民・棄兵・民間人の戦争犠牲者に対する戦争補償。
⑥国家的不当労働行為である国労の仲間への謝罪と償いおよび解雇撤回。
⑦在日朝鮮人、未解放部落、沖縄・奄美・アイヌへの差別撤廃、人権擁護闘争。
⑧中小企業と大企業との対等取引を可能にする協同組合運動の強化。
⑨産業別的視点に立った労働運動の全国的前進。
⑩農民、商工業者との提携。
⑪韓国はじめ各国労働運動の連帯強化。
⑫10春闘では大幅賃上げに加え、産別賃金、雇用、福祉各制度の確立。権利侵害一掃、組織拡大。
これらを掲げ、情勢を主導的に切り開けば、今年はより一層の組織的飛躍の年になるでしょう。
くさり Ｎｏ，７２９より
